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1. 佐久市議会 1989-09-12
   09月12日－03号

   
   取得元: 佐久市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-14
   平成　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　平成元年佐久市議会第３回定例会会議録（第３日目）●議事日程（第３号）　平成元年９月１２日（火）午前１０時開議　　　　　　開議宣告日程第１　　会議録署名議員指名日程第２　　一般質問　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２７名）　　　　４番　　秋山久衛君　　　　６番　　土屋征男君　　　　７番　　高橋偉夫君　　　　８番　　木村善市君　　　　９番　　武田今朝治君　　１０番　　飯森忠男君　　　１１番　　鈴木宮夫君　　　１２番　　清水洋太郎君　　　１６番　　中嶋長市郎君　　１７番　　上原誠夫君　　　１８番　　依田一治君　　　１９番　　土屋儀一君　　　２０番　　工藤秀一君　　　２１番　　高見沢金造君　　　２２番　　関口久太君　　　２３番　　雫田喜三郎君　　　２４番　　工藤乙彦君　　　２７番　　市川律子君　　　２８番　　碓氷泰弘君　　　２９番　　並木精司君　　　３０番　　重田悦夫君　　　３１番　　秋山　功君　　　３２番　　市村安志君　　　３３番　　小林茂太君　　　３４番　　小林浜治郎君　　３５番　　池田康行君　　　３６番　　臼田紀子郎君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（１名）　　　　５番　　上原脩一君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者　　市長　　　　三浦大助君　　収入役　　　木内徳雄君　　総務部長　　臼田雄一君　　民生部長　　中山　全君　　経済部長　　花里　禅君　　建設部長　　武田一郎君　　福祉事務　　　　　　　　　健康管理　　　　　　　　森角芳蔵君　　センター　　土屋勝君　　所長　　　　　　　　　　　事務局長　　浅間病院　　　　　　　　　教育　　　　　　　　江元徳治君　　　　　　　　新津勘吾君　　事務長　　　　　　　　　　委員長　　教育長　　　大井季夫君　　教育次長　　茂木多喜男君　　選管　　　　　　　　磯貝　毅君　　監査委員　　伴野元二君　　委員長　　監査事務　　　　　　　　　農業委員　　局長選管　　奥原秀雄君　　　　　　　　柳沢次郎君　　書記長　　　　　　　　　　会長代理　　農委　　　　　　　　白石美水君　　消防署長　　須江弘至君　　事務局長　　総務部付　　企画調整　　柳沢昇一君　　庶務課長　　平林　泰君　　課長　　財政課長　　宮原純男君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者　　議会事務　　　　　　　　　議会事務　　　　　　　　塚田孝範　　　　　　　　　市川　源　　局長　　　　　　　　　　　局次長　　庶務議事　　　　　　　　黒沢俊彦　　　書記　　　　雫田俊三　　係長　　書記　　　　依田秀一 △開議　午前１０時００分 ○議長（秋山久衛君）　おはようございます。　現在までの出席人員は24名でありますので、定足数を超えております。　よって、直ちに本日の会議を開きます。　上原脩一君、病気のため本日の会議に欠席する旨の届け出が出されておりますので、ご承知願います。　助役、角田邦男君、長野県都市計画地方審議会出席のため、本日の会議に欠席する旨の届け出が出されておりますので、ご承知願います。　また収入役、木内徳雄君、本日長野県議会土木住宅委員会現地調査に当たり、来佐、陳情するため午後１時より３時までこの会議に欠席する旨の届け出が出されておりますので、ご承知願います。　また農業委員会長、荻原徳雄君、公務出張のため本日の会議に会長代理柳沢次郎君が代理出席する旨届け出が出されておりますので、ご承知願います。　本日の議事は、日程第３号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（秋山久衛君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において　　３２番　　市村安志君　　３３番　　小林茂太君の２名を指名いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（秋山久衛君）　日程第２、これより前日に引き続き市政に対する質問を行います。　現在、残っている通告者は上原誠夫君ほか６名であります。本日は、上原誠夫君から質問を許します。なお、質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者も答弁者も要旨を要約して、議事進行について特にご協力を願います。　佐久市大字岩村田 3,353の１番地、渡辺新一郎さんほか４名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　17番、上原君。 ◆１７番（上原誠夫君）　皆様おはようございます。　連続の一般質問で答弁者側も大変ご苦労でございますが、頑張ってまいりましょう。私も通告に従いまして、５項目にわたりましてご質問をさせていただきたいと思っております。　まず第１番に、佐久水道水源地周辺の開発問題についてであります。　水の使用量は、人口の増大と排水事業の進捗に合わせて増大し、需要は着実に伸び、佐久水道においては何年もの間、水源開発に力を入れ、当分需要に応ずる水量の確保がされておりますが、今後佐久平広域の発展に伴い、余裕があるとは言えないと思います。なお、一段と水源開発確保に力を入れなければならないと思います。　佐久水道においても95％以上が地下水に頼っており、最近各地で地下水の汚染が心配されており、事実県下でも水源の一時停止、または水処理装置を設置するとか、無公害の水源の水を混合して希釈するとか聞いております。水量の多い水源でも、もしこのようなことが起きたら、簡単に解決できるものではありません。　聞くところによると、八千穂高原の佐久水道水源地に関係のある地籍にゴルフ場の建設の計画があるやに聞いております。この地域は水資源、特に水道水の供給基地であり、水質のよい、おいしい水源であります。開発が進めば水源の森林の木を切り、土を削って姿を一変させてしまいます。自然破壊と保水涵養の減退、大勢の人の流入により、人の寄るところには廃棄物ありと言えるわけであります。また、芝を育てるための除草剤、その他の化学薬品等の使用等による地下水の汚染は必定であります。　この際、この種の開発計画は水道関係市町村一体となって防止すべきであると思うが、見解を伺いたいのであります。　第２番目、西山リゾート開発構想についてでございます。　ご存じのように、西山一体はリゾート地としての立地条件を備えており、最適であると思考されます。この地域をどのような計画で開発されるのか、将来的にリゾートの拠点、核となるような構想の中で、開発立案を願いたいと思うのでありますが、おわかりの範囲で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。　第３番目、廃棄物の処理、埋め立てについてであります。　宇縄沢の埋め立て地は使用予定年数約10年間となっておりますが、今日までに約半分の埋め立てが行われてきております。今後、この場所が数年で使用済みとなると、今のうちから次の埋め立て地を物色しておく必要があると思うが、これらについての対応はどのようにされているか、お尋ねをいたします。　また、埋め立てごみの１カ月量はどれくらいの量になっておるか、おわかりでしたら、お知らせをいただきたいと思います。　次に第４番目、老人福祉対策についてであります。　長寿社会の到来の中で、健康で長命が最も望ましい姿であるが、寝たきりや痴呆性のお年寄りについては、在宅介護をする介護者は肉体的にも、精神的にも大きな負担を抱えております。寝たきりや痴呆性老人を抱えた家族の悩みは深刻であり、介護者の負担を少しでも軽減させられたいと思うのであります。　そこで、介護者同士の悩みごとを話し合ったり、介護の知恵などを交換しあう仲間づくりをし、励ましあって力づけ、精神的な一服の機会を毎月１回ぐらいつくるよう、市として働きかけてはどうか。　また、佐久市におけるところの65歳以上の寝たきり老人、在宅、それから特養ホーム、痴呆性老人の数がおわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。　第５番目、国際人育成のための若者の海外交流についてであります。　日本の若者は、どちらかといえば社会的なことより、個人的なことに強く生きがいを感じていると言われております。日本は敗戦にあい、日本人の価値観は大きく転換しました。個人を尊重する民主主義を日本人の生き方とすることによって、国家中心の考え方から個人中心の考え方に変わったのであります。もともと民主主義の理想は相互扶助の精神で、社会のために積極的に責任を果たして、社会的連帯を実現していくことにあります。　国際社会の中で、ますます注目を浴び、期待されている日本です。その日本の若者が、社会や国家、国際的なことに目を向けないとしたら、21世紀の日本は一体どこへ行ってしまうのでありましょうか。また、現在の恵まれた経済的な豊かさも、未来永劫に続くものだとはだれも保障はできません。　21世紀の主役は現在の若者であります。国際化時代を迎えて、青年が国際交流、国際協力を通じて相互理解を深め、広く世界にはばたく人材育成と、平和に貢献することは急務であると思うが、佐久市において今から海外派遣実施計画等の立案をしてはどうかと提案を申し上げる次第でございます。　この５番目の問題につきましては、総務文教委員会で四国松山を訪れまして、松山市でやっておりますところの中学生の海外派遣の問題について、研修をさせていただいたわけでありまして、これはすばらしいことだなと思いました。特にこれからは、やはり物事はすべて国際的、外国に関係しないことはないと言っても過言ではないくらい、そういう時代を迎えてきておるわけでありまして、これらにつきまして、ひとつ今のうちから国際交流というものを通じて、広い視野を開いていったらどうかなということでございますので、この点につきましては市長並びに教育長にご意見等を伺っておきたいと思います。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　上原議員の質問にお答えを申し上げます。　まず最初に、佐久水道企業団水源地周辺の開発問題でございますが、八千穂村におきますゴルフ場の開発は、東京の開発者によって今計画されております。開発面積が 208ヘクタール、このうち約 100ヘクタールが18ホールのゴルフ場でございまして、その他は別荘のようなものが建設されるというふうに私ども聞いておるわけでございます。　この開発地の約10キロメートル下に、佐久水道企業団の大石水源があるわけでございまして、したがって、ゴルフ場開発に伴います水源の影響についてということでございますが、現在環境影響評価準備書が作成中でございまして、その調査を行っておるというふうに聞いておるわけですが、この環境影響評価準備書が作成されますと、その内容、あるいはそれに対する対応が明確に示されることになってまいりますので、その時点で検討いたしたいと思っておるわけですが、今一部に反対運動もありますけれども、全くまだ実態がわからない、外から来た人たちがたくさんおるそうでございますが、きちっと中身がわかり次第、もし本当に影響のあるものなら、私が先頭に立って反対いたします。まだ全くそれがわからぬものですから、ひとつアセスメントのできるまで、お待ちをいただきたいと思います。　それから、２番目の西山開発の構想でございますが、西山のリゾート開発地につきましては、ご存じのとおりリゾート法に基づきます千曲川高原リゾート構想の重点整備地区、佐久西部高原地区の一部となっておるわけでございますが、重点整備地区設定の考え方といたしましては、高速交通網からの到達性、最寄りに計画されている佐久リサーチパーク、こういうものの要素を生かして、都市住民が心豊かな生活を享受できる高原リゾートを目指すと、こういうふうになっておるわけでございまして、西山リゾートは豊かな自然を活用しながら、保全育成を図って、しかも防災面にも十分配慮した長期滞在型のリゾートとして整備を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。　このために、千曲川高原リゾート構想に沿いながら、西山リゾートを具体化します基本計画の策定のための予算を計上して、この議会でご審議をお願いしているわけでございます。今後の方針につきましては、基本計画の策定にあわせまして、議会の皆様、並びに市民の皆様のお力添えをいただきながら、明らかにしてまいりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　それから、３番目の廃棄物の埋め立て問題でございますが、これは大変長期的展望に立ったいいご質問をいただきまして、本当にありがとうございました。どなたかこれ、いつ質問されるかなと思って、私実は期待をしておったわけでございますが、この宇縄沢最終処分場、これは昭和58年８月に着工いたしまして、昭和60年３月に完成いたしました。埋め立て面積２万 5,670平米、埋め立て容量９万 9,870立米でございます。　そこに、分別収集したプラスチック類、不燃物、不燃ごみですね。これを埋め立て処分しまして、埋め立て期間は昭和60年４月から10年間の最終処分場となっているわけでございます。　昭和60年４月から埋め立てを開始いたしまして、本年度で５年目になりますが、昭和60年度から63年度の４カ年度の埋め立て処分の実績が３万 6,141立米でございます。その埋め立て実施率は 36.18％になって、大体計画予定どおりの埋め立て処分となっておるわけでございますが、今年度４月から７月の月別、１日当たりの埋め立て処分量を見ますと、４月が23トン、５月21トン、６月23トン、平均しますと大体22トンぐらいになっておりますが、宇縄沢最終処分場が計画どおりにいきますと、５年後には埋め立て完了となりますけれども、まだこの処分場のシート張りの上部で未整備の部分が７万立米の埋め立て容量が残されておるわけでございます。　しかし、最近ごみの排出量がますます多くなってまいっておりまして、近い将来は新たな処分地が必要となってまいります。このために、現在地元の関係の議員さんにもご協力をいただきまして、次期埋め立て地を物色中であるわけでございます。　この問題につきましては、私もまだかなり見たところ余裕がございまして、埋め立て地の底の方も現在見えるわけでございますが、現在、見えるような段階のうちに予定地の皆様に一度見ておいていただく。そして将来の埋め立て地を探していきませんと、満杯になってからですと、また大変大きな問題になってしまうわけでございます。　したがって、私も今事務当局にはこの問題は早く目鼻をつけろよと、こういうふうに指示をしておりますので、将来の非常に大問題でございます。どうぞひとつ上原議員にもぜひご協力をいただきたいと思っております。　それから、４番目の老人福祉対策、細かくはまた福祉事務所の所長からお話を申し上げますが、既に佐久市に65歳の方が 9,850人、６万 2,000人の人口で約１万人近い方がおられるわけでして、これから老齢化人口ますますふえていくわけでございます。　これは私、前回の議会にもお話し申し上げましたけれども、これから21世紀を迎えまして、福祉対策はきちんとしておきませんと、後でこれも大変な問題になりますので、これはひとつ市内４カ所、岩村田、東地区、中込、野沢、ここにやはり地元の人たちが使いやすいような老人福祉の何か拠点をつくっていかなきゃいかぬ。これは必ずしも市でつくる必要はありません。現在ある老人ホーム、あるいは民間の病院、いろんなものに委託することも１つの方法でございます。ともかく市に１カ所というよりも、やはり地区の方か使いやすいような、そういう拠点をこれから４カ所整備をしてまいりたいと思っておりますので、これも事務当局の方に今作成をさせております。　いずれにしても、将来のぼけ老人対策も含めまして、老人福祉問題は大問題になりますので、きちっと計画を立ててまいりたいと思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。　それから、５番目の国際人の養成というご質問がございました。これは私も上原議員のご質問に大賛成でございます。現在佐久市でも長野県が主催します「あすを開く信州青年連帯の船」、これに毎年８名から10名の団員が参加しておりますし、また海外協力隊員としても海外で活躍している若者もたくさんおるわけでございます。　最近はまた、中学生、高校生の春休み、夏休みを利用いたしました海外のホームステイ体験に参加する人たちもかなり出てきているように聞いております。　これからはご指摘のように、青少年が早い時期から海外体験をする機会を与えまして、国際人として政治、経済、文化など、多方面にわたって国際感覚の養成をしておくことが必要なことである、これは全く同感でございます。昭和51年にフランスのアバロン市との間に姉妹提携が交わされておりまして、今市民間での交流が行われておりますけれども、やはり私はこういう交流を青少年の交流の場にすることも１つの方法ではないかと考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、次代を担う青少年が国際的な知識、感覚を養いまして、国際人として育っていくことは大変いいことであるわけでございます。今後の課題としてひとつ検討をさせていただきたいと思います。　なお、私もよく申し上げるんですが、もう企業の本社あるいは中央官庁、かなりな横文字の文書がどんどん入ってきて、結局横文字を読んだり、しゃべれないと、これからもう仕事にならぬ時代が既に来ておりまして、やがてこういう波は、私は地方都市にもやってくるんではないかと思っております。　私最近、いろんなお母さん方の会合に出ましても、これからはやはり語学とコンピューターの時代ですよということをいつも申し上げておりますので、ひとつこれから佐久市からもひとつ大いに国際人の養成を始めていきたいなと考えておりますので、今後ともひとついろいろご協力、ご指導のほど、お願い申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　福祉事務所長、森角君。 ◎福祉事務所長（森角芳蔵君）　上原議員の福祉対策について、寝たきりの老人、それから痴呆性老人、介護者激励会事業等について、お答え申し上げます。　４月１日現在で佐久市の65歳以上の老人は、先ほど市長が申し上げましたように、 9,849人でございます。このうち７月１日現在で寝たきりの老人は 314人、痴呆性老人は62人、一人暮らし老人は 653人、虚弱老人は 149人でございます。また特別養護老人ホームに佐久市から９施設に 117人が入所をされております。また養護老人ホームには３施設に41人が入所をしております。　寝たきり老人、それから痴呆性老人の介護者に、介護上のことで悩んでいることなどにつきまして、実はアンケート調査をしたことがございます。その結果についてちょっと申し上げてみますと、介護者は精神的な悩みを持つ方が50％、それから肉体的な悩みをお持ちの方が50％と、精神的な悩みと肉体的な悩みを持つ方がそれぞれ半々になっております。　精神的な面では、それではどういうふうな悩みを持っておりますかということをちょっと申し上げてみますと、外出ができない、仕事に出られない、社会が狭くなる、友人や親戚と疎遠になることの寂しさや不安感を訴えておるのが実情でございます。　また肉体的な面では、介護のための疲れ、不眠などから起きる高血圧だとか、腰痛などの不調を訴えておる方が非常におることでございます。　また一人暮らし老人では、話し相手が欲しいんだというふうな方が非常に多く、また病気になったときのことが心配されている方が非常に多いことでございます。　これらの方々に対しまして、現在行っている施策でございますが、その主なものについてちょっと申し上げてみますと、その１つに、先ほど議員お話しがありましたように、介護者激励会をしておりまして、これは健康管理センターと一緒になってやっておるわけでございますが、介護に関する研修、介護者の健康、審査、介護者同士の交流などを行っておるところでございます。　このほかにもいろんな事業をやっておりますので、ちょっと項目だけ申し上げてみますと、家庭介護者の休養事業、それから保健婦の訪問指導、家庭介護者の慰労事業、短期保護事業、移動入浴サービス事業、家庭奉仕員の派遣事業、日常生活の給付及びベッドなどの貸しつけ事業、寝たきり老人の住宅の整備の事業、それから平成２年１月開設予定のデイ・サービス事業などでございます。また介護者で、他の模範となるような方に対しまして、市長表彰も市の規則によって行っておるところでございます。　なおまた、今議会にご提案してございます予算に、在宅での介護者が傷病等により介護が困難になった場合、これまで１カ月間以内の短期保護を実施してまいったわけでございますが、これを１カ月間延長いたしまして、２カ月間以内までこれを実施する中期保護というのを実施するわけでございまして、在宅介護者の負担軽減を図るための事業でございます。　いずれにいたしましても、在宅福祉につきましては、議員ご提言のことも参考に十分させていただきながら、市長お答え申し上げました基本的な考え方に即しまして、介護者の悩みを少しでも解消できるように、これからさらにきめ細かく検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　国際人育成のための若者の海外交流ということについてのご質問でございますが、先ほど市長の方から基本的な考え方につきましてはお話をしていただきましたので、私どももその線に沿ってこれからこの問題に取り組んでまいりたいと、こう思っておるわけでございますが、現在の状況等をちょっとお話し申し上げて、これからまた私ども取り組んでいく上で、上原議員からさらにいろいろご協力いただければありがたいと、こう思うわけでございます。　先ほど市長から話がありました「あすを開く信州青年連帯の船」というのが毎年行われておりますが、ご存じのように、これは中国を中心に現在行われております。それ以前は東南アジアを範囲としておったわけですが、大体現在の中国を中心に約２週間行っておりまして、佐久市でも市の広報を通じて参加者の募集を図り、年齢制限にあった皆さんで主に勤めの方や、自由業の方等で行っております。個人負担が大体18万くらいで、市の方で四、五万の補助をして、大いにこうしたところへの参加を進めておるというのがその実態でございます。　それから、先ほど話のございました海外協力隊員として海外で活躍しておる若者も順次ふえておるわけでございますが、ことしの場合ですね、国際青少年研修協会というところが募集しまして、佐久市の場合、２名の方が参加しております。１名の方は自然科学の研究ということで、スマトラの方へ行き、もうお１方の女性の方はガーナへ公衆衛生ということで、歯科衛生士として７月ですか、出発をなさりました。そんな実態がございます｡　特に私どもが今後、青少年の国際交流等の事業を青少年育成の課題として何とか位置づけたいと思っておるわけでございまして、先ほど上原議員の方からお話しのございました佐久市でも海外派遣について立案したらどうかと、こういうご提案をいただきました。大変ありがたいご提案でありまして、また議員のご指導をいただきながら、私ども具体的にどうしていったらいいかということを考えていきたいと思っておりますが、県内でも中学生等は姉妹都市、友好都市を結んだ主に中国等とはそれぞれの町村で、こうした将来担う国際性を身につけさせたいという中学生のために、いろいろと施策をしておるというような話も聞いております。　また、市内の企業で海外出張をするというような皆さんも多いわけでございますので、そうした皆さんとの話し合いを深めて、そうした雰囲気に慣れ、友好都市というようなことが今後行われますれば、そうした点からも十分この問題の取り組みの参考にして、この問題に取り組んでまいりたいと、こんなことを思っておりますので、またひとつ何分の上原議員のご協力とご指導をいただければありがたいと、こんなことを思うわけでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　17番、上原君。 ◆１７番（上原誠夫君）　市長からゴルフ場の開発の問題についてお話をお聞きしたわけでありますけれども、いずれにしても、環境影響評価というようなものがあるようでございますので、全く無公害であると言えば、やはり開発と自然保護というような問題は裏腹の問題でありますから、全く何もせずにいるということにはまいらないと思いますけれども、いずれにしても、あくまでも人間の生命というものを尊重した上に立っての開発でなければならないというのが基本的な考え方だと思うんです。　また環境影響調査の方もそういった面で調査をされると思いますけれども、いずれにしても、２市２郡16市町村の企業長であられます市長は、先ほどご答弁をちょうだいいたしましたけれども、今後においてひとつ適切な判断と、安心してこの水道の水が永久に使えるという立場に立ってお考えをちょうだいいたしたいということを特にお願いをしておくわけであります。　次に、老人福祉の中の寝たきり老人、それから痴呆性老人の関係に絞って申し上げたわけでありますが、佐久市においてもいろいろ今、福祉事務所長の方からいろいろとお話をお聞きしたように、いろんな介護者に対する手だてをいたしておるわけでありますけれども、介護者同士間の心の疎通といいますか、そういったものはやはり一番は毎日のように会えればなおいいんでしょうけれども、なかなか手間が恐らく介護者は出ないということで、文書等によって、あるいは新聞ですか、そういったものによって疎通を図れたらなというようなこと考えられるわけで、もしできることならば、何か会報的なものを発行する手だてをしてはどうかというふうに思いますけれども、この辺についてお考えがあるかどうか。　またこれらは、やはり介護者のご意見をお聞きして、そしてどういう内容でいったならば一番我々の心も休まり、またその意欲というものも出ていくかというようなことも協議しながら発行していったらいいんじゃないかと思いますし、特に今お話しありましたように、肉体的にも精神的にも介護者は大変な疲労をしておるわけでありまして、外界との接触も少ないと、そこで非常に孤立しがちだというようなことも訴えられておるわけですが、こういった問題はやはり行政の立場に立って、総ぐるみで周りからバックアップしてあげて、そしてこの老人の何とか１日も早く快癒するような努力を全体でやっていくという姿というものをつくり上げていく必要があるというふうに考えるわけであります。　この辺について、今申し上げたようなことにつきまして、もし案があるならばお答えをいただければありがたい、こんなふうに思います。　それから、第５番目の問題で申し上げました海外に対する若者、特にこれは松山におきましては中学生でありますけれども、これは松山は約50万都市でありますから、大きいところでありますし、市制施行 100年というような長い経緯の中でできてきております市でありますから、当然と言えば当然というような気がいたしますけれども、しかしやはり国際感覚を身につけないところは、21世紀にわたってはやっていけないという気が、どうしても私はしてならないわけです。　したがって、松山市では第８回になるそうでありますけれども、中学生の海外派遣実施計画というものによってやっておりますし、その基本になるものは松山国際交流協会というものを設立いたしまして、そして実施をいたしておるわけであります。　こういった海外に行って来られた人たちの反省会、あるいは報告会等を開いておるようでありますが、その中学生の話を聞いてみると、非常にためになる。また日本人はちょっと引っ込み思案的な面があるが、こういった点はやはり交流の中で何回もしていくうちには、積極的に外国人といろんなことができるようになってくるというようなことで、その家庭におきましても、父親、母親が積極的にこれに参加すると。特に 7,000人の中から選ばれるそうでございますので、非常に稀少価値みたいなものでありますけれども、もっとこれが人数がふえていけば、その周りに輪も広がりまして、そして国際感覚というものは一挙に行ってきた人を中心として、その家庭を中心として周りにも及ぼしていくということになっていくんだというふうに考えられます。　しかしてこれは、やはり即座にできるというものではございませんで、松山市は最初５億円の基金があり、その次にまた５億円を追加いたしまして、今10億円の基金がありますが、その基金をもとにいたしまして、国際交流にそういった援助というようなものもしておるようでございます。　ちょっとここでもって資料をいただいてまいりましたので、申し上げてみたいと思うんですが、財団法人松山国際交流協会寄附行為というので、総則から始まっていろいろと出ておりますが、目的というのはこういうふうに書いてあります。「協会は松山市民を中心に、広く国際交流親善についての理解と関心を高め、かつ積極的に各種交流事業を行うことにより、国際意識の高揚と諸外国との相互理解の増進を図り、もって国際親善に寄与することを目的とする」と、こういうふうになっております。　事業は「国際文化交流事業の実施、青少年を中心とした人物交流事業の実施、国際姉妹都市及び国際友好都市の親善交流、国際交流の啓蒙及び普及、国際交流に関する調査研究、その他前条の目的を達成するために必要な事業」、こういうことにつきましてであります。　またこれは基本的な、先ほど申し上げました第３の問題につきましては、これは基本財産と運用財産とに分けておるようでございます。そしてこの基本財産というのは、譲渡、交換、担保に供してはならないとなっておりますけれども、これは県知事が承認した場合にはその一部を処分し、またはその全部もしくは一部を担保にするというようなことができるというような規約をつくっておるようでございます。　いずれにいたしましても、これは松山市においては莫大な基金であるわけでありますが、佐久市においてこういったものも、そうかといってこんな大きな金をまず基金としなくても、たとえ何人でもいいからそういった人を送り出して、今も海外－－教育長からもお話しありましたけれども、海外国際交流援助のために２人が出ておられるようでありますが、毎年毎年こういった方々が増加していくことを望むわけであります。　21世紀にわたって、国際人としての資質というものを今のうちから涵養しておく必要があるということで、松山市を参考にいたしまして申し上げさせていただいたわけであります。ご答弁よくわかりました。　この佐久水道の関係で、これは水道新聞か何かに出ておったんだろうと私は思っておるんですが、１日の最大使用量というものは、私はこんなに水を使っているとは思わなかったんですが、最大排水量が昨年で４万 2,000立方メートル、１日で使っているらしいですね。これは大変な水の量でありまして、水質検査というのはどのくらいの程度に実施しておるのか私にはわかりませんけれども、恐らくこれだけ多くの水を供給し、これからますますこの水の使用量も増大すると思いますけれども、特にゴルフ場なんかではこれは黙っていても薬品を使うようですね。特に芝を育てるためにやはり肥料を使いますね。肥料が今化学肥料でありますから、硝酸体の窒素というものをこれは化学肥料は含んでおるわけですね。これがまた問題なんですね。　動物なんか私ら見ますからよくわかるんですが、特に牛なんかの場合にはモロコシなんかを化学肥料でつくったものをそれだけ与えておりますと、神経症状を起こして倒れて、泡をふいて、そのまま置くと死んでしまうというような神経症状を呈するわけですね。これは人間においても恐らく硝酸体窒素の蓄積というものがありますと、何かの形で神経障害を起こす危険性というものは十分にあるというふうに考えられるわけです。　特に、まあそうかといって全部堆肥等を使って野菜やすべてをつくれというわけにはまいりませんと思いますけれども、できるだけ自然農法というものをこれからは取り入れていかなければならない。これは健康というものを考えるからでありまして、こういった硝酸体窒素の多いものはできるだけ避ける。またゴルフ場等では、殺虫剤とかあるいは殺菌剤、殺菌剤では有機塩素系のものでこれは商品名はダニコールという名前で出ておるようですが、こういったものを大量に使うらしいですね。　それからまた、除草剤ではシマジンというような除草剤、こういったものを扱って芝以外の雑草を除去するというようなことしている。これは両方とも発がん性というものがあるということが認められておるわけですね。　ゴルフ場でいろんな薬品その他を使う、使用の種類は約30種類にのぼると、こう言われております。これらはもし、その八千穂村でこういったものが絶対大丈夫だといって、例えば皆さんが賛同して、そしてこれができたとするならば、絶対こういうものを使わないということにはならないと思うので、この辺の監視体制というものをどういうふうにこれからしていくかというのが問題点になろうかと思います。　いずれにいたしましても、将来禍根を残さないところの手だてというものう考えていかなければならないということ特に申し上げておきたいわけであります。　今申し上げました老人福祉の問題につきまして、もし構想があるならば、ちょっとお聞かせをいただきたい。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　お答えいたします。　老人福祉の問題に関連しまして、会報の発行というようなお話がございました。ご趣旨はよくわかります。老人もその介護者も孤独にしますとぼけますし、ぼけるとますます孤独になる、この悪循環で非常にぼけ老人がこれからふえていくことを防がなきゃいかぬわけでございまして、したがって、やはり何らかの触れ合いの問題は当然出てまいります。今その１つとして、会報の発行という問題もございましたが、総合的なひとつ老人福祉対策の中で考えてまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます｡　それから、国際人の養成の問題でございますが、確かにこれから国際化社会へまいりますと、本当に国際人になりませんと21世紀はやっていけない、そのとおりだと思いますが、ただ派遣だけでなくて、やはりこっちに呼ぶということも大事なことでございます。要するに外国人に慣れる、外国語に慣れる、外国人の慣習に慣れる、これが大事なことでございますので、これもひとつこれから総合的に検討させていただきたいと思います。　それから佐久水道の問題でございますが、私も就任まで佐久水道の水というのはかなり先までたくさんあるものと思っておりました。それが実際に企業長をやってみて、中身の話を聞きますと、どうも最近物すごい使用量のものですから、そんなに先まで余裕がないんじゃないか、そんな心配すら最近出ておるわけでございます。　したがいまして、少し先を見てやはりこれから水源確保、そういうこともやっていかなきゃいけませんよという話は、企業団の方には申し上げておりますし、水質検査はこれは厳重にやっておりまして、今のところ問題はありません。ただゴルフ場ができますと、アセスメントでいろんな問題が出てきたときには、これはもう当然考えねばいかぬ問題でございまして、やはり健康問題になりますと、安全か有害かということになりますが、やっぱり健康問題というのは疑わしきを罰する、そういう姿勢でいくべきではないかと私も思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　17番、上原君。 ◆１７番（上原誠夫君）　ありがとうございました。　５番目の海外交流の問題で、市長から当然こちらへも招くということ、それは当然のことでありますが、ホームスティ等を通じまして、外国からもまた日本へ来ていただくというような国際交流というのはそういうことでありますが、やはり基本的に外国人との接触ということが非常に大事であるということを申し上げておるわけですが、1985年はご存じのように国際青年年であったわけであります。国際連合が提唱いたしまして、そしてこの参加と開発、平和という３項目を提示いたしまして、そして若者が国際感覚を身につけ、交流を図っていくということをテーマとしてやってまいっておったわけでありますが、それにならって既にもう４年を経過しておりますが、そういった中でございますけれども、佐久市においても少なくともこういったことを中心として、そして今までの物の考え方ではなくて、国際連帯、社会連帯というふうなそういう大きな視野に立たせていただくということが非常に大事であるし、またこれは忠実とかあるいは忠誠とか犠牲というような、この精神的な面をしっかりと持って、豊かな心の生活というものが根本にあるわけですから、その点につきまして努力をしていかなければならないと、こんなふうに考えます。　特に世界の状況とか、あるいは動向の中で、日本の位置というものも正しく認識するということ、これが非常に大事だと思うんです。お若い方々はどうもその辺がまだ足らぬ。特に日本の位置というものはどういうところにあるか、自分はその中の一員としてどういう考え方を持っていかなければならないかということをしっかりと把握していただくために、その国際交流の場というものをつくっていく必要があるということで、また第２番目には特に正しい愛国心、こういったものを持たなければならないわけですね。ソビエトなんかもやはり第一番に祖国を愛すると書いてありますね。みんな日本は日本の国家を愛する、国を愛するという考え方を持たなければいけないと思います。　それから、日本の文化の継承者として国際社会で誇り、アピールできるところのことを身につける、だから我々日本人はこうですよ、日本国家はこうですよという、そういった自分が確固たる信念に基づいてアピールできるようなものを身につけておく必要がある｡　それから、現在自分が住んでいる地域社会でのモラルの実践ということが必要でありまして、私たちが何もせずに言いたいことだけ言っていればそれで済むということだけではなくて、自分が犠牲を払ってそういった人のためになることを実践するということが、非常に国際感覚を身につける上では必要であるなというふうに考えます。　それから第５番目として、根気よく今市長さんもお話があったんですが、英語、やっぱり語学力というものを身につけませんと、やはり国際的に対応できないということがありますので、少なくともこういった勉強の機会というものを大いにしていく必要があろうかと思います。　また６番目として、相手の立場を思いやれる人間性豊かな人間になる、要するに相手の立場を思いやれる人間をつくるということですね。こういったこともいわゆる国際交流の中では必要でありますので、この辺もひとつ中身の中にお入れをいただいて、ご検討をいただければなというふうに思います。　いろいろとお聞きしたいことはありますけれども、時間があと若干しかありません。　県下では寝たきり老人という数をちょっと調べたんですが、在宅関係では８万 2,000人という人数だそうでございます。私はこれを見て、ちょっとがくんとしたんですが、これからの高齢化社会の問題として、市長もおっしゃっておりますように、４地点にそういった施設関係を委託によってもできるではないかというお話でありますが、いずれにしても受け入れ体制というものができておれば、介護者がこんな苦労を肉体的にも精神的にも心労して、うちでやらなくても、施設でもって何とか介護できるわけでありますけれども、今即座にそういうことを全部実現するということじゃまいりませんけれども、徐々ではありますが、できる限りそういった施設の拡充、強化というものをしていただいて、安心して幸せな生活ができますような施策を今後一層強力に押し進めていただきたいと、こんなふうに考えます。　また西山についてでありますが、これは今の千曲川リゾート構想の中核地として、これから調査費が計上されてきておりますので、もう少し内容的にこういうところはこういうふうだという具体性があればなおよかったと思いますけれども、まだそこまではいっていないと思いますので、いずれにしても地域の人たち、あるいは外から来られる人たちが保養地として、そして西山一帯は立地的には非常にいい場所だと思うので、この辺を中心として公害の起きないような開発というものがなされていくならば、滞留型リゾートとして、そして観光客誘致の問題としても非常に佐久市にはプラスになっていくと思いますので、これらについても積極的なご努力をお願いしたいと、このようにご要望申し上げまして、以上で私の質問を終了させていただきます。　大変ありがとうございました。
   ○議長（秋山久衛君）　上原君の質問は以上をもって終結をいたしました。　次に、秋山　功君の質問を許します。　31番、秋山君。 ◆３１番（秋山功君）　皆さんおはようございます。　質問通告に従いまして質問を開始してまいりたいと思いますが、順番は１、２、３ですが、１番と３番が若干関連性がありますので、２番の住宅対策の方から伺っていきたいと思います。　まず住宅対策の中で、１番としまして、公営住宅についてでありますが、これにつきましては、昨日武田議員さんの方から質問がありましたので、若干重複する点があろうかと思いますが、よろしくお願いします。　先般、中込のコミュニティ住宅の建設が決定しまして、ただいま建築中と聞いております。市の第２次総合計画の中で、昭和60年末で市営、県営合わせての公営住宅が約 1,000戸建設されており、現在ではそれよりふえていることかと存じます。　この中で、古い老朽化住宅がかなりあるではないかと考えられます。その中でも岩村田の花園団地の場合は、昭和30年代に建築されました公営住宅でありまして、私、今月６日に地元の花園町の渡辺区長さんと現場で立ち会っていただきまして、ちょっと入居の状況を調べたわけですが、県営18戸のうち空き家が８戸と、また市営の36戸のうち空き家21戸ということで、両方合せて54戸中29戸、約半数以上が空き家となっておりまして、たまたま入居中の方に様子を尋ねましたら、もう３年前から建てかえてくれるという話で、今年の秋には工事が始まりですかというような質問が返ってまいったわけでございます。　そこで、花園団地を含めました公営住宅の中で、ここ数年のうちにどのくらいの建てかえ戸数が必要であるか、まずお伺いしたいと思います。　また２点としまして、これからの住宅事情を把握する中で、新規の建設、年次計画がありましたら示していただきたいと思います。　それから３点としまして、公営住宅、家賃の設定基準と今後改定する意思があるかどうかということでございます。もしその家賃収入の中で、未収がありましたら、どのような滞納の整備をなされているか、それも伺いいたしたいと思います。　次は、民間住宅についてでございますが、これには若干きのうも出ましたが、土地対策も含めて質問していきたいと思います。　市の第２次総合計画の中で、民間での自力建築を 5,000戸程度促進するとありますが、これには住宅用地の確保が先決であることは、私から申すまでもありません。リゾート開発は別としまして、近年東京周辺の地価高騰の余波が軽井沢に及び、最近では軽井沢から御代田、佐久へと押しかけている現状でございます。　一例を申し上げますれば、高速道佐久インター周辺の流通団地を市が用地取得を坪当たり五、六万円でしたと聞いておりますが、最近ではその隣の土地が坪20万ぐらいで取り引きされておるということも耳にしております。今後市が公共性の用地を確保する面からも、何らかの地価対策が必要ではないかと考えるわけでございます。　佐久市の未来像として掲げております10万都市建設のためにも、快適な住宅用地の確保が都市基盤整備の重大なポイントではないかと思うわけでございます。最近、民間によるところの宅地開発も進んでいるようですが、今後地域に適した土地区画整理事業を推進しまして、地価高騰対策とあわせ住宅用地確保に取り組む姿勢についてお尋ねいたします｡　住宅対策は以上、各点について、市長及び関係部長の所見をお伺いいたします。　２番目としまして、少年の非行防止対策についてでございますが、これは青少年の健全育成の面から質問していきたいと思います。現在の社会構造並び経済情勢の変化に伴い、核家族化の進行、夫婦共稼ぎ家庭の増加により、子供が学校から帰宅しても、監視者であり保護者である親がいない等から、少年の非行化は年々増加の傾向をたどり、また低年齢化しつつあることが憂慮をされる現状であります。　本市においても、高校生による暴力事件、ゆすり、たかり、あるいは中学生の万引き、飲酒、喫煙、校内暴力が増加の傾向にあると言われております。次代を背負う青少年を健全に育成することは、家庭、学校、社会の三者の責任であると考えますが、三者がそれぞれの責任にどう対応しているか、またどう対応しなければならないかについて、所信を承りたいと思います。　そこで第１点としまして、市内の高校、中学においての非行件数がここ二、三年間どのくらい発生しているか、正確にお答えいただきたいと思います。　よく昔から、子供は親の背中を見て育つと言われておりますが、家庭環境における責任も重かつ大であると考えます。いわゆる少年非行の育っている家庭環境であり、非行が育つ共通点があるのかないのか。例えば地区的に見てどの地区に多いとか、また親の所得階層、共稼ぎ家庭に多いとか、あるいは母子家庭、父子家庭に多いとかといった家庭環境に起因するものがあるかないか、あるとすれば市として改善策をどのように考えておられるか、お伺いします。　次に学校側の問題でありますが、非行化した生徒に対して教師は避けて通り、これを真正面から受けとめて、改善のために真剣に努力しているかどうか、教育委員会でどのように指導しておられるか、お伺いいたします。　３つ目は社会の責任の問題でありますが、盛り場などで善良な子供が非行グループによって囲まれ、暴力、ゆすり、たかりが行われていても、一般通行人は見て見ぬふりをして避けて通る風潮にあると言われております。これは暴力に対処するすべを知らない一般人を責めるのは無理かと思いますが、佐久市におきましても、市内各地に青少年育成委員を配置して、これに対応されていることと思いますが、その実績などがありましたら、お示し願いたいと思います。　それから最後に、非行に陥った少年の更生の道として、市内に保護司さんが何人かご苦労されていることと思いますが、その実績などありましたら、差し支えない範囲で結構ですから、お知らせ願いたいと思います。　以上、各点につきまして、市長及び教育長、福祉事務所長のご所見をお伺いいたします。　では最後に３番目、米飯給食の拡大についてでございますが、今年の稲作の作況指数が農水省より発表されまして、全国指数で 101、長野県99でありましたが、その後最近の順調な天候に恵まれまして、最終的には平年作を大幅に上回る豊作が予想されてまいりました。全国収穫量で平年作の場合で 1,000万トン、これが指数で１ポイント上がっただけでも10万トンの増収になる計算でありまして、ますます米の在庫が多くなりますので、既に農水省では来年度の水田転作面積を現行の84万ヘクタールから90万ヘクタール以上に強化する方針を打ち出しております。　一方、米の消費量は横ばいないしは微減の傾向にあり、米作地帯の農協では消費者ニーズにあわせて味のよい低農薬米の栽培に乗り出し、佐久市内の水田作付け面積の中で今年は約70％がコシヒカリが作付けされ、豊作傾向の中で重い穂を垂れてきております。　申すまでもなく、食糧の輸入の中でも特にお米の自由化は農協、農家、行政とあらゆる組織を挙げて反対運動を続ける必要は当然のことですが、米の自給、アンバランスの上からと、また安全食糧供給の面からも、今後なお一層の米の消費拡大を図る必要があろうかと考えます。こうした情勢の中で、私はまず第１に学校給食におけるところの米飯給食の拡大を提案申し上げるものでございます。　聞くところによりますと、市内の米飯の給食率は週に３回で、中込の給食センターだけが現在 2.5回の実績ですので、パン食がまだ週３回以上実施されているわけでございます。　また給食現場ではどうかということで、少し調べてみましたが、パンの方は残す子供がいるが、御飯はほとんど残さないでおいしいといって食べているそうです。大体日本人は瑞穂の国に生まれまして、米をつくり、米を食べて大きくなってきているので、米が主食であるべきが日本人本来の食文化の伝統でもあると思われるわけでございます。　そこで私は、米飯給食の完全実施を申し上げたいのですが、それが諸般の事情の中で無理ならば、段階的に現行より一、二回ふやせないかということです。ちなみに現在の学校給食数は北部のセンター 3,930食前後、野沢 2,431食前後、中込 1,264食前後、城山 668食前後で計 8,300食前後、これを週１回米飯をふやすことで、年間約 2,500キロ、 425俵の消費拡大になり、完全実施とすればこの３倍の 1,275俵が学校給食だけで消費拡大されるわけでございます。　次に申し上げたいのは、米の消費拡大は、まず家庭から職場へと、行政も先頭に立って推進する必要があろうかと考えます。農協さんはもちろんのこと、市長を先頭に１つの米の消費拡大市民運動を盛り上げ、市の職員はもとより各企業、職場へもＰＲして推進していくことが肝要かと考えられます。　以上、各点につきまして、市長及び教育長、関係部長の所見をお伺いいたします。　以上で第１質問を終わります。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　秋山議員のご質問の第１点の住宅対策ですが、細かい数字の積み重ねからのご質問ですので、先に部長の方からひとつお答えをさせていただきます。　少年の非行化問題ですが、最近も新聞に発表されまして、佐久地方が非常に少年の非行化が多いということが出ておりました。長野県全体では前年よりも減ったけれども、佐久はかなり多いと言われておりまして、大変私も心配をしておるわけでございます。　これには教育委員会の方からのお答えもありますけれども、ともかく非常に難しい問題ですが、私は一番手っ取り早いのはスポーツの振興ではないか、しかもこれは将来への健康づくりもあわせて、やはりスポーツをもっと振興したい、これが私の一番の希望でございますが、また教育委員会の方からも細かくご質問をいたします。　米飯、お米の消費拡大のお話ですが、これは全く私も同感でございますが、これも担当部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　教育長、大井君。 ◎教育長（大井季夫君）　それでは私の方から、ご質問のありました少年の非行防止策ということについてお答えをいたします。　なお、米飯給食の問題につきましては、教育次長の方から答弁をさせていただきます｡　第１番目の非行発生件数はどうかというお尋ねでございます。佐久市の教育委員会の中には、青少年補導センターがございまして、青少年の健全育成と非行防止を図るための活動をしております。これはあくまでも私どもは補導ということがねらいでございますので、非行件数というようなとらまえ方はなかなかできがたいものですから、このお尋ねの非行件数につきましては、佐久警察署の資料を参考にさせていただいてお答えをいたします。　昭和60年は 841名だった補導人数が、61年は 634人と減少し、さらに昭和62年は 1,290人と激増をしております。昭和63年は佐久警察署で補導した非行少年は、前年の62年に比べて 220人減少しましたけれども、依然として1,070人を数えております。このうち不良行為少年､これは飲酒、喫煙、深夜徘回というものですが、 968名、全体の90.5％であります。また刑法犯少年、これは万引きとか暴行、窃盗が該当の内容でございますが、85人であります。その少年は主に初発型の非行が主流を占めておると、こういうように言われております。高校生、中学生の非行がその中心になっておるという実態であります。　このほかに、シンナーの乱用などによる特別法犯というような少年が17名を数えております。この平成元年の１月から７月までの佐久警察署管内の少年非行の状況は61人となっておりまして、前年の31人に比べて既に２倍になっておるという実態でございます。これは県内では減少傾向にあるのに、東信地方全体の傾向であるというとらまえができるのではないかと、こう思うわけでございます。　なお、刑法犯少年の56人のうち、窃盗が37人を占め、そのうち万引きが22人というような数字になっております。特に高校生がふえており、中でも高校の女子による万引き、暴力行為等が目立ってきておるというのが実態でございます。　私どもの市の青少年補導センターの４月から８月までの集計によりますと、私どもが補導した人数でございますが、 105人のうちゲームセンター等への出入りの子供、青少年あるいは買い食いなどが60人を占めております。その７割が隣接の市町村の小・中学生であったという実態でもございます。　こうした意味から、今後この青少年補導については他市町村との連携をさらに密にしていかなければならないと、このように考えております。　以上がお尋ねの非行化発生件数の状況でございました。　次に、非行防止策の改善策はどうかというお尋ねでございます。そのうちの１つとして、家庭環境による発生要因の改善策はどうかということについて申し上げます。　これも非行というようなとらまえ方が私どもではできませんので、一応客観的な資料ということで、昭和63年度の長野県警察の本部の調べによりますと、少年非行の原因は環境的要因とか、あるいは性格的問題行動とが絡み合っており、家庭関係、学校、職場関係、あるいは社会関係に大別したときには、何といっても家庭関係に起因するものが65.4％を占めておるというような実態でございます。　この家庭関係の原因としましては、しつけの不適切さというようなとらまえが75.4％、次いで父親の指導力不足、あるいは家庭の過保護、家庭不和、溺愛、過干渉などがデータとして挙げられております。こうした全県の傾向が当佐久市でも同じ傾向にあるように考えられます。　個々の子供について見ますと、非行に走ってしまう原因というものはなかなかこれだと１つに限定できない、非常に複雑な要素が絡みあって問題行動に走るという例が実態であります。こうした中で、やはり何といっても家庭環境の大切さを痛感するわけでございます。家庭は何といっても親子が触れ合いを通して深い信頼関係の絆に結ばれるということが最も大事だということを思うわけでございます。私ども教育委員会では毎月第３日曜日を家庭の日と定めて、明るい家庭づくり運動に取り組んでおります。皆さんご存じのとおりでございます。　また、地域の連帯感を強めるための地域づくりを目指して、青少年を温かく見守っていく環境づくりに努力をしております。今後、望ましい家庭環境づくりの土台をなすものとして、何といっても大切なのは幼児期からのしつけ、また父母の子育ての大切さの見直し、分けても父親の子育ての見直しなどが大切であるということを思うわけでございまして、こうした点につきまして、公民館や学校、あるいは保育園等、あらゆる関係機関との連絡を密にして、この問題に取り組んでまいりたいと、こう思っておる次第でございます｡　次に、非行防止対策の改善策として、学校、教師の対応と、その改善策はどうかというお尋ねについてお答えをいたします。　これは小・中学校とも共通することでございますが、学校では生徒指導につきましては、生徒指導主事という係の先生がおりまして、これを中心にして校長、教頭、学年の代表等によって生徒指導委員会というものを設けて、学校全体でこの生徒指導に取り組んでおります。　生徒指導の基盤をなすものは、何といっても第１に学級づくりであります。この学級づくりということは、生徒と生徒、あるいは生徒と教師がよりよい人間関係によって結ばれるということを一番の願いとしております。　２つ目は、教科指導の面での取り組みでございます。わかる授業を何としても展開したいと、子供たちが仲間同士で助け合い、支え合って学習する喜びを持てるような、そんな事業をするにはどうしたらよいかということ、このことが実は善悪の価値判断等、自立心を育てることにつながるということで、学習に取り組んでおるというのが実態でございます。　３つ目は、家庭の中で問題があると思われる生徒についてですが、特にこれは学級担任を中心にして、個人指導の徹底を図り、子供の本音を語れるような、そんな子供との触れ合いを深めながら、子供の悩みなどの相談に乗るというようなことをしながら、学校全体で生徒指導に当たっておるというのが実態でございます。　一方、警察や教育委員会の補導センターとは常時連絡を密にしまして、児童・生徒を取り巻く環境に注意し、非行の未然防止に力を注いでおるというのが現状でございます。　次に改善策の３つ目でございまして、社会の中での対応と、補導委員の活動とその実態、実績はどうかというお尋ねについてお答えを申し上げます。　先ほどもお話しございましたように、近年の社会経済の急激な変化は、青少年の意識や行動に大きな影響を及ぼして、青少年を取り巻く環境にも好ましくない状況が生じておるということは、私どもも憂えるわけでございます。　このような中にあって、市の教育基本方針でありますところの伸びやかな人づくりということを目指して、青少年の健全育成を市政の重要課題としてとらえております。　この青少年の健全育成及び非行防止を図るために、佐久市青少年対策条例というものを設けまして、青少年補導センターを設置し、地域青少年の健全育成としての関係機関と相互に連絡と協調を図りながら取り組んでおるのが実態でございます。　青少年補導センターでは、現在、育成指導委員という方を 140名お願いしております。また補導委員は84名、専門補導委員が２名、こうしたたくさんの方々に青少年健全育成のためにご苦労をしていただいております。　昭和63年度は延べ 165回、 448名に街頭補導に従事していただきました。そして 182人を補導していただきました。これは昭和60年度の 220人をピークに61年度以降は並行状態を保っております。その中で、一番多いのがゲームセンターなどへの出入りによるもので、これが約７割を占めておるということでございます。　なお教育委員会では、昭和54年以来、各学校へなかなかこれが落ち着かない問題としてあるインベーダーゲームのことにつきまして、父兄同伴でもやらないように指導するというような通知を各学校へ出しまして、各学校ではこの通知をまたさらに家庭へ配っていただいて、お互い協力しながら、この問題に取り組んでおるというような現状でございます。　なお、担当教職員の校外パトロール等もしていただくわけでございますが、特に遊戯場とか、ふだん大人が見過ごしやすいようなたまり場的なようなところも十分注意して、目を配っていただけるようにというようなこともお願いしながら、一緒にやっておるのが現状でございます。　現在、市内におけるゲームセンターの補導状況は、隣接市町村の青少年が大部分を占めておるというようなのも実態でございます。なお小・中学生への無職少年や高校生の影響がなかなか心配されます。こうしたことから高校との密接な連携を図りながら取り組んでおるわけでございますが、本年度は市内の各高等学校の生徒指導主事の先生にも補導活動に参加していただいております。　また、雑誌とかポルノビデオテープ、あるいは自動販売機に加え、橋場にテレフォンクラブというようなものがございますが、こうした青少年に好ましくない環境も生じてきておるわけでございまして、この辺も私どもの取り組みの大事な１つの視点になろうかと思っております。　なおこうしたことにつきましては、地域住民の皆さんの意識を高めるとともに、設置場所の撤去とか、あるいは退去とかというようなことを根気強く住民運動として展開していくように今後もさらに努力をしていきたいと、このように思うわけでございます。　以上で、私の方の関係の説明をさせていただきました。 ○議長（秋山久衛君）　教育次長、茂木君。 ◎教育次長（茂木多喜男君）　米飯給食の拡大についてということで、学校給食関係につきましてご説明申し上げたいと思います。　現在、佐久市の学校給食は、野沢給食センター、中込給食センター、北部給食センター、それに佐久城山小学校の４つの施設の調理場で実施しております。なお、給食数は全体で 8,300食余りをつくっております。　この中で、野沢給食センター、北部給食センター、佐久城山小学校は週３回の米飯給食を、また中込給食センターについてはそれぞれ隔週３回と２回、すなわち週 2.5回の米飯給食が行われておりますのは、議員おっしゃるとおりでございます。　昭和62年度に農林水産省からの指導で、米の消費拡大ということで、学校給食にも米飯給食を多く取り入れられたい旨、通知があり、また関係する機関の長野県食糧事務所、市内の農業協同組合からも米の消費拡大のために、米飯給食を取り入れるべく依頼もあり、教育委員会においても、経済部と連絡を取り合いながら、検討するとともに、それぞれの調理場の学校給食運営委員会で十分ご審議をお願いしまして、週３回の米飯給食を決定され、昭和63年度より中込給食センターを除く調理場で週３回の米飯給食を実施し、現在に至っておるわけでございます。　秋山議員ご質問の、全面的に米飯給食を取り入れることについてでございますが、米飯給食における国から示されている米の補助基準が週 2.5回になっておりますので、基準は満たしているわけでございます。　調理場の設備の問題や給食費の問題、さらには栄養量に対して不足する栄養素、例えば鉄分、ビタミンＢ２、カルシウム等が出る可能性もあります。また、パンやめん類など、児童・生徒の嗜好を取り入れることが困難になったり、委託加工業者との調整等を考慮しなければならない面もございますので、その点もご理解をお願いするところでございます。　もう１点の全面的な米飯給食が実施できない場合は、現在の週３回のほかに１回をふやすことができないかということ、これを家庭からの御飯を詰めた弁当持参ができないかというご質問でございますが、ただいま申し上げました答弁と同じになるかと思いますが、施設整備の問題や、栄養量の問題、不足する栄養素が出る可能性の問題、また委託加工業者との問題等があります。これらを考えあわせますと、現状でいかざるを得ないかと思いますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　建設部長、武田君。 ◎建設部長（武田一郎君）　住宅対策についての公営住宅の管理の状況、また建設計画と建てかえ計画、さらに家賃、敷金、修繕義務等につきまして、お答えをいたします。　まず市営住宅等の管理の詳細でございますが、現在、佐久市内の公営住宅戸数でございますが、市営住宅が市内各地22の団地がございます。その戸数でございますが 540戸、さらに県営住宅が12団地ございまして 467戸、合わせまして 1,007戸となっております。　今年度以降の公営住宅の建設計画につきましては、ご承知のとおり平成元年度中込団地コミュニティ公営住宅が16戸建設をしております。平成２年度には８戸の建設予定でございます。平成３年度以降の計画といたしましては、老朽化の進んでおります団地より建てかえに入っていく方針でございます。　まず花園団地を計画をいたしております。今年度基本計画、来年度事業計画、平成３年度より事業実施の予定となっております。なお、空き家につきましては、建てかえを進めるために今から準備をしている現状でございますので、ご理解のほどをお願いをいたします。　次に管理面でございますが、家賃の算定につきましては、公営住宅法及び佐久市営住宅管理条例の算定基準に基づきまして、決定されております。家賃の改正につきましては、昭和53年度に改正を行いまして、現在に至っております。住宅家賃の対比でございますが、昭和32年度建設いたしました一番古い花園団地の月額が 2,500円で一番最小でございます。昭和63年度建設されました鍛冶屋の川原田団地の家賃が月額３万 1,900円で最高額となっております。　今後の家賃の改正の予定はというお尋ねでございますが、公営住宅の趣旨から申しまして、でき得る限り抑えていかなければならないではないかと思っております。　次に、入居時の一時金の納入の関係でございますが、これも管理条例によりまして、敷金といたしまして、家賃の３カ月を預かりまして、退去時にお返ししているということになっております。また、入居者の修繕義務につきましては、入居者の責任におきまして発生した修繕につきまして、入居者の修繕義務となっております。　また、未納家賃につきましては、昨年度約12％という未収金の状況でございます。これの解消のために年間を通しまして、職員一丸となり滞納整理を実施いたしまして、また滞納者に対しまして、支払い計画書を提出していただきまして、収納率を上げるべく努力をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。　なお、宅地開発供給についてでございますが、昨日市長、武田議員にご答弁申し上げましたように、民間の皆様のお力をお願いするとともに、佐久市土地開発公社、また佐久市開発公社の協力をいただく中で、さらに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（秋山久衛君）　福祉事務所長、森角君。 ◎福祉事務所長（森角芳蔵君）　秋山議員のご質問の少年の非行防止対策についての中の、保護司の実績についてのご質問にお答えを申し上げます。　保護司は法務大臣が委嘱をし、任期は２年でございます。佐久市には26名の方が委嘱をされて、それぞれ活動をしておるわけでございます。現在、佐久地区、これは南佐久郡と佐久市でございますけれども、保護観察者が27件で、このうち少年犯罪者が15件と聞いております。　また、活動の中では少年非行防止と更生の援助のため、毎年７月に社会を明るくする運動の推進母体となりまして、青少年を非行から守る全国強調月間とあわせて、佐久市の保護司さんも街頭啓発等に参加をして、保護司活動をしておるところでございます。　以上でございますが、よろしくお願いをいたします。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　議員さんの米飯給食に関連いたしました米の消費拡大について、お答えをしたいと思います。　ご指摘のように、今日の米につきましては、国民１人当たり年間消費量昭和37年 118キロであったわけでございます。それをピークに年々減少してまいりまして、最近では72キロ台に減ってしまったというのが実情でございます。国はこのような状況を改善する施策として、昭和63年度から米需給均衡化緊急対策の導入を決定し、今日に至っておるわけでございます。この緊急対策のうち、佐久市では生産者側として第２多用途利用米の生産と、米を原料とした２次加工品、つまりせんべい、あるいは純米酒、あるいは米の粉でございます。こういう消費純増計画等により、地域ぐるみで取り組んできているところでございます。あわせて、先ほど教育委員会次長の方からお答えございましたように、米飯給食の方の回数拡大をお願いしたわけでございますが、私ども行政といたしましては、この地域消費拡大総合対策事業をする一方、各イベント等を通じて、日本型食生活の長所等を再認識いただくなど、消費拡大に鋭意努めておるところでございます。　ご質問の中で、消費拡大は家庭から職場へというご質問でございますけれども、やはりこの地域ぐるみで拡大運動が大事だと思います。そこで全市的、全市民的な消費拡大運動の一環といたしまして、今議会に予算の計上をお願いしているところでございますが、それが具体的には市内の６カ所の会場を核といたしまして、米消費拡大事業を計画的に展開をしてまいりたい、こんなことで考えておるわけでございます。なお市長初め、職員等のことにつきましては、消費拡大という認識に立って、さらに理解を求めてまいりたいと思うわけでございます。　いずれにいたしましても、この問題につきましては、全国的な問題でございまして、農協並びに関係団体とも協議を深めながら、さらに消費拡大の認識と意識を全市民的にも高めてまいりたいと、このように考えておりますもので、よろしくひとつご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　再質問ありますか。31番、秋山君。 ◆３１番（秋山功君）　第１点の非行防止対策、米飯給食も関連性があるわけなんですが、教育現場の中で皆さん大変に非行防止対策並びに改善対策に真剣に取り組んでおられると。佐久市も非行件数の相当多い中で真剣に取り組んでおるということで、今後も期待されるわけですが、なお一層の前向きな姿勢で取り組んでもらいたいと、かように思います。　それから米飯給食の方ですが、もう３回が限界であるというようなちょっとお話も承っているんですが、これはぜひそうさすことが法の中でできないということじゃないかと思いますが、私は食を通じての子供のしつけ、家庭から母親に炊いて詰めてもらった弁当を週１回でも、できなければ月に１回でも詰めて学校へ持っていってそれを食べるということが、最近親子の断絶の増加する世相の中で、家庭のしつけの重大な要因ではないかと、こんなふうにも考えますので、まあ月１回でも段階的に結構ですが、その面からも家庭教育のしつけ、親子の断絶の改善というような面からもひとつ検討してもらいたいと、かように思うわけでございます。　住宅対策の方で、老朽化の花園団地の方は平成３年には改築着手ということのようですが、ぜひ早急に実現してもらいたいと。ただし、入居している皆さんが急に全部あの地帯を一挙に建てかえとなるとどこかへ移住しなければならない、そこらの便宜さも一挙に全部建てかえでなくて、半分とか３分の１残して、その皆さんの時の住居に困らないような方法で建てかえを進めてもらいたいと思います。　それから、住宅対策の中で佐久市10万都市建設の目標に向かって、快適な宅地造成ということを今後も推進する必要があろうかと思いますが、昨日も小林議員の方から中込原一帯の開発の今までの住宅造成の経過など、質問ありましたが、私もあの地帯に関心を持っておりまして、北中込駅から工場団地までの間、相当前に農地であったのが宅地化されて、その地帯では狭い２メートルぐらいの曲がった農道の道のままで住宅ができていってしまったということで、今では道路拡幅、改良するにもどうにも手がつけられないと、こんなような現況の北中込西の地帯でございまして、それから二、三年前からまた津上の西、北はＴＤＫから、南は中込の梨の木といいます、あの地区一帯の区画整理の話が持ち上がったわけでありまして、私もたまたまそこに地権者として関係しましたもので、説明会にも当時出席したわけですが、既にその中に何十戸か、四、五十戸か、もう住宅ができてしまっているんですね。　こういう状況の中で区画整理をやるということは、またお互いに現在ある住宅の移転の負担もしなきゃならない。またその上に、前から話の出ております 141バイパスの道路敷の負担まで地権者が背負い込むということになりますと、約28％の減歩率ということで、その説明会の折にも、中にはあそこへ宅地として 100坪確保した。これで約３割近い30坪減歩になると、思った家ができないというようなことで、大分地権者が反対の姿勢がなかったわけです。　私もその北中込西の状態を見ましても、当時はそれで建築確認で許可がおりたとは思いますが、行政の手遅れというか、後手後手をいっている。この地帯は将来宅地化するんだと、こういう見通しがあったら早く都市計画なりでそこを区画整理の準備をしていかなければ、家ができてしまってからではなかなかうまくいかない。こういう状況でありますので、今後あの一帯は快適な居住空間の多い住居専用地域でありますので、まだ何とか打てる手はあろうかと思いますが、よくまた地区の区長さんなり、地権者の皆さんと相談して、地域に合った区画整理事業を推進してもらいたいと、かように思うわけでございます｡　まだ二、三ありますが、時間も迫ってまいりましたので、以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（秋山久衛君）　秋山君の質問は以上をもって終結をいたしました。　昼食のため午後１時まで休憩をいたします。 △休憩　午前１１時５７分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○議長（秋山久衛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　佐久市大字中込 605番地、星野信雄さんほか38名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　次に、市川律子君の質問を許します。　市川君。 ◆２７番（市川律子君）　27番、市川。　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　最初に、学校給食について伺います。　学校給食の普及、実施は、子供の心身の成長に大きな進展をもたらしたことはご承知のとおりであります。殊に最近、社会的環境の変化が進む中で、改めて学校給食への関心が高まってきております。このことは、核家族化の進行、就労婦人の増加する中で、家庭教育が弱まっていると言われておりますが、今こそ次代を担う児童の健全育成をあらゆる方面から考えていかなければいけないときだと思います。　そうした中で、私たちは今学校給食を根本的に考えるときではないかと思います。子供たちが喜んで、しかも感謝の気持ちを抱きながら、給食を楽しみにするようになるためにはどのような施設が必要か、現状はどうなのか、調理員の皆様方の労働条件などはどうか、さまざまな問題が山積しているのではないかと思います。　佐久市の給食施設は大分老朽化してきております。自校式にするか、センター化にするのかの結論を出す前に、今子供を育てている大勢の父母や、各年代、いろいろな職業の人たちを構成員に入れて、時間をかけて食材のこと、施設のこと、洗剤のこと、輸送のこと等を多方面にわたり十分審議をする場が必要だと思います。このような機会をお考えでしょうか、お尋ねいたします。　また、学校給食運営審議会委員と献立委員会の構成メンバーはどのようになっておりますでしょうか。そのうち女性は何人いるでしょう。お尋ねいたします。　温かいものは温かいときに食べられ、冷たいものは冷たいときに食べる、そして安全性が約束される、そんなことが感謝の温かい心を育むのではないでしょうか。食文化を感じる給食にしたいと思います。さらに佐久市の農業の振興にもつなげられるとうれしいと思います。　次に、ゴルフ場についてご質問いたします。　昨日からリゾート開発問題については多くの人たちから質問が出されておりますが、私は生活を預かる婦人の立場からお聞きいたします。　現在は、林業に経済性を求めるのは厳しい時代ですが、豊かな森林は水に対しては自然のダムであり、大気中の大切な酸素のもとでもあります。このエネルギーの大きさは計り知れないものがあります。そして山々の濃い緑は私たちの気持ちを和らげてくれます。その山の森林を伐採して、山肌を削り、盛り土をして芝を植え直し、すっかり自然を破壊するゴルフ場をつくる計画がそっちこっちにあると聞きました。佐久市にも関係するところがあるでしょうか。お尋ねいたします。　今、予定しているゴルフ場は全部造成しても、山林の１％にも満たないとおっしゃる計画も一部にはあるようですが、いずれの場所も水源地の近くであったり、私たちの生活に直接かかわりのある場所ばかりです。　土地には所有者がおりますが、それを取り囲む自然は国民共有の財産だと思います。この祖先から守り継がれてきた貴重な遺産を目先の経済性だけで破壊してしまってよいものでしょうか。かけがえのない自然を子供や孫たちに受け継いでいきたいと思います。　ゴルフ場をいつもプレーができるように整えておくには、土壌殺菌剤や肥料、除草剤、殺虫剤をどのくらい使うのでしょう。わかる範囲で結構ですので、お尋ねいたします。　ゴルフ場ができて10年、20年の間に木や草の植物体系、大雨のときの鉄砲水、沼や川のフナ、タニシ、ホタル、水の中の昆虫に与える影響はどうなのでしょうか。影響が出てからでは遅いのです。影響が出てからでは困るのです。水についての市民の不安は高まっております。将来に向けて、佐久市におけるゴルフ場開発の計画、環境保全と水とのかかわりのお考えを、市長からお聞きしたいと思います。佐久市には、開発公社のゴルフ場がありますが、定期的に農薬、窒素、リンの水質検査をしておりますでしょうか、お聞かせください。　次に、高齢化が着実に進行し、その対応が急務となってきております。佐久市においては、平成元年４月１日現在、高齢化率が16.1％と県下17市の中でも上位を占めていることは、既にご承知のとおりであります。このように高齢化が進んでまいりますと、援護を必要とするお年寄りも必然的に増加してきます。そこで、保健福祉行政についてのお考えをお尋ねいたします。　人が年をとり、足腰に痛いところが出てきますと、外へ出かけたり、体を動かすことが億劫になります。年寄りが痛いところがあるというと、本人はもちろん、家族もいたわりの気持ちで家事の手伝いや体を動かさせることを遠慮してしまう傾向にあります。するとだんだん動くのが苦手になって、悪循環になります。お年寄りは身内の者には甘えがありますが、施設のようなところでヘルパーさんや保健婦さんたちの指導ですと、一生懸命に体を動かし、その上で仲間の皆さんと話し合い訓練ができれば、喜びを味わいながら励むことができるのではないでしょうか。このことが生きがいにつながり、老人の活力の源となると思います。　今の家庭は、核家族化している上に、婦人の就労がふえております。在宅の老人を対象に、生活指導やリハビリ、レクリエーション、さらに入浴や食事のサービスが受けられるデイ・ケア施設を市内各所につくっていただきたいと思いますが、現在、そのような施設建設の計画がございましたら、お聞かせください。　また、前回もこれに関連して質問をいたしましたとき、和尚様とお寺の施設や分館を利用してのお年寄りの生涯教育のお考えをお聞かせいただきましたが、今、お年寄りは話し相手を欲しがっております。一月に１回でも、一週間に１回でも声を出して歌を歌い、話して体を動かし、指導員の話を聞いて有意義な時を過ごせたら、次回を楽しみに、はりのある生活ができると思います。市では具体的にどのような計画がありますか。ありましたらお聞かせください。　第１回目の質問、これで終わります。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　市川議員のご質問に順次お答えをいたします。　最初に学校給食の問題が出てまいりました。詳しくは後で教育委員会の方から答えさせますけれども、学校給食問題、最近とみにその重要性の認識が高まってきたということをおっしゃられましたけれども、恐らくこれは６月の議会で私がＰＴＡの皆さんからの陳情書が出ておりまして、そこにセンター化という言葉が書いてある。ＰＴＡの皆さんからの陳情書なものですから、当然もうＰＴＡの皆さんの総意だと思うのはこれは当然だと思うんですね。　したがいまして、これから中込中学校の改築問題にあわせまして、当然給食問題も考えていかなきゃいけない。センター化というお答えをした、それによって市内でいろいろ議論が始まったというのが私は実態じゃないかと思うんです。　今、市川議員からいろいろお話を伺っていますと、ほとんど施設の問題だけでございます。私は施設も大事ですけれども、やっぱり食べるときに学校の先生がどうやって楽しくみんなに食べさせるかという、学校の先生の気持ちも非常に大事だと思うんです、給食というのは。そこのところもぜひ学校と一緒にお考えをいただきたい。　それから、安全性という問題が出てまいりました。この安全性という問題については、ここで私、申し上げるつもりはございません。私はこの道を経てきた人間ですから、詳しく今の食品添加物その他の決め方、全部私自身がやってきた問題ですから、ここで余り専門的にお話ししてもしょうがないですが、安全性という問題を給食施設がセンター化されるから安全性がなくなるという問題じゃないと思いますね。個々に給食をしておっても、安全性は気をつけなきゃならぬ問題だと思うし、それからセンター化してみても、安全性には気をつけなきゃならぬもので、そこのところをぜひひとつ混同しないでお考えをいただきたいと思っております。特に市川議員女性ですから、こういう問題は特に大きな声で発言をしていただきたいと思うんです。　私は一部の人たちが言っていますように、センター化されるから食品添加物の多い食べ物が出てくる、そんな話じゃないと思いますね。そこのところをひとつ、いろんな政治運動とは混同しないようにひとつお願いを申し上げたいと思います。　後は教育委員会の方からお答えを申し上げます。　それからゴルフ場問題ですが、佐久市に関係しているゴルフ場があるかというお話でございましたが、今ゴルフ場の開発で、佐久市の水源地の近くといいますか、付近にゴルフ場を開設するという話が確かにございます。これは八千穂村と軽井沢の浅麓水道の水源と少し離れております。今八千穂村も軽井沢町も、町当局、村当局としては問題はないという立場をとっておりますけれども、今環境影響評価、つまりアセスメントの調査が実施されておるわけですね。これを見ないとなかなか結論は言えないと思うんです。どんなことをやって、どんな農薬をまいて、どんな影響があるか。そういうアセスメントの結果がやがて出てまいります。見た段階で私は詳しくそこで検討を加えたいと思っておりますので、ぜひひとつそれには市川議員のまたいろいろお知恵も拝借しなきゃなりません。　ただ、今反対運動をしている人たち、もちろん心配なことはわかります。いろんな農薬をまくわけですから。そういう科学的なデータを見ないで、今反対してみてもしょうがないと思うんですね。それは私は佐久水道企業団の企業長もやっておりますし、それから浅麓水道の方の企業長もやっております。佐久平一円の水の供給者の責任者でございます。もしアセスメントの結果がおかしいと出たら、私は体をはっても抵抗いたします。先頭に立って反対運動をします。ただその結果が安全と出ればこれは問題ない。しかもまたこれが悪いと出れば問題ない。ただ疑いという面が出てきたときにどうするか。公害問題というのは、疑わしきは罰するというのが今までの日本の公害行政の原点でございます。そこのところを私もきちんと区別をつけて、これから環境アセスメントの結果を見守っているというのが実態でございます。　当然自然環境の保全、これは私も自然保護派でございますから、もう当たり前のことなんですけれども、ただ保全、保全だけでは地域はやっぱりもっていかない。やっぱりある程度の開発ということが問題になってまいります。そうなりますと、やはり開発と自然というのは調和をとってやっていかなきゃいかんじゃないか。乱開発というのはよくございません。そうしますとまた開発が大事なのか、人間の健康、幸せが大事なのか、両極端の意見を持ち込む人たちもおります。　これは私、２つ並べて一緒に考えるのはおかしいと思うんですね。やはり開発というのはその地域の経済向上の、福祉の向上の手段であって、終極は佐久市の、佐久平の皆さんが幸せに生きていくことがこれが目的なわけですね。開発というのは手段なんです。そこのところをひとつ混同をしないようにお願いを申し上げたいと思いますが、もう市川議員おっしゃる自然環境の保全、これはもう当たり前の話でございまして、私も環境庁にいた経験がございますので、もう自然保護派の最たるものでございますので、ひとつご安心をいただきたいと思います。　水に対する市民の不安はそういうゴルフ場の開発問題が絡んで今高まっておりますけれども、両方の水道企業団の方では、水の調査はきちっとやっております。その結果は今は問題ございません。ですから、将来どうなるかということが問題になろうかと思います｡　それから３番目に開発公社のゴルフ場の農薬をまいた後の調査をやっておられるかという話がございました。これはまことに私も不覚で、おわびをしなきゃいかんのですけれども、きのう市川議員からこういう質問が出るという話を聞きまして、やっているのかと聞きましたら、全然やっていないそうです。これは大至急やるように指示をいたしました。どういう河川の調査をすれば残留農薬がどのくらいあるか、すぐわかりますから、これは大至急調査をいたします。まことに申しわけありません。　それから、高齢化対策のお話がございまして、もうこれは市川議員おっしゃるとおり一々ごもっともなことばかりでございます。私、６月の議会のときにも、たしかこれ市川議員にお答えを申し上げたんじゃないかと思いますけれども、やはり高齢化対策というのは、これは総合的に考えていきませんと、非常に幅の広い対策でございます。おっしゃるように大変な高齢化社会が来る。これをきちんと手を打っておかないと、将来新しい開発なんていうことは恐らくできなくなるだろうと思うんです。福祉というのは物すごい金がかかります。ですから今のうちにきちっとした対策を立てて、１つは何といっても健康教育でございます。市川議員ご指摘の保健婦さんによる訪問指導、その他、これはこの部類に入ってまいります。　２つ目は健康診断の徹底、早期発見、早期治療。それから３つ目は医療問題があります。この中にはさらに寝たきり者をどうするか。それからぼけ老人をどうするか、大変深刻な問題がございます。　４つ目には福祉対策がございますが、これは施設内の福祉をどうするか、それから在宅福祉をどうするか、このどれをとっても見ても、佐久にはまだ非常に福祉施設が貧弱でございます。福寿園と浅間病院の横の相生荘と２つあるだけでございます。これだけじゃとても足りません。これまた後から申し上げますが、それから５つ目に年金問題がございます。こういうものもやはり総合して面倒を見ていきませんと、１つの政策だけ取り上げて、これやる、あれやる、結構いいことなんですけれども、やはり総合的に見なきゃいかんだろうと、そういうことで私はこれから佐久平の21世紀に向かって福祉対策をどうやっていったらいいんだろう。　これはこの前の市川議員の質問にお答えしたつもりですが、福祉施設というのは１カ所に立派なものをつくっても使いようがございません。さっき市川議員おっしゃるように、足の痛いおばあさんどうするんだ、出てこれるか、これはとても出てこれません。したがって、市内４地区に福祉の拠点をつくった方がいいんじゃないか。岩村田地区、東地区、中込地区、野沢地区、その拠点をどうするか。今事務局の方で案をつくっておりますけれども、ここに岩村田にはまだ福寿園という拠点がございます。ここに先ほどご質問ございましたデイ・サービス、これはこの６月の議会でもお話し申し上げました。私、補助金をとってきて、これはつけることになっております。それから中込地区を考えてみましても、拠点がございません。何でもかんでもやっぱり市でつくるというわけにまいりませんので、もうある民間病院でも私は活用して、そこに委託してでもやっていこうかと思っておるわけですが、残念なことに東地区、野沢地区には全くそういう拠点がないわけでございます。　この前の議会のときに、たしか臼田議員だと思いますが、野沢に福祉センターをつくったらどうだという話がございました。それは確かに野沢と東には何にもないんですね。これはどうするか。事務当局の方で今盛んに作文をしておりますので、ひとつもうちょっとお待ちをいただきたいと思います。　そこで、お寺の話が出ましたが、私は例えばぼけ老人対策を考えてみましても、やはり足が痛くなってどうしても歩けない、うちの中にいて孤独になる、孤独だからぼける、ぼけたらなおさら外に出たくない、これが一番よくないと思うわけですね。　したがいまして、どうしても地元の公民館にそういう方を引っ張り出さなきゃいかん。殊に私はお寺もこれから巻き込んでいきたい。おとといも私、お寺のお坊さんと話をして、今準備をいろいろやっておるんですけれども、今お医者さんに行きまして、内科の先生のところに行って２人か３人は全く医療の適用のしようがない患者さんだ。しかし来るからどうしても注射するなり、薬を出すなりしなきゃならぬと、こういうわけですね。　したがって、そういうことの繰り返しが結局国民健康保険料に転嫁していくわけです。ですから、何とかしてひとつ医療の適用の必要のない方、なんか気持ちがお話を聞いて安心のできる方、みんなと触れ合って気持ちがすっきりする方、そういう方は公民館やお寺で和尚さんのお説教を聞いたりするのも、これからのぼけ対策の１つじゃないだろうかと、こういうことで二、三のお寺の和尚さんが大賛成をしてくださいまして、ひとつどこかでモデル的にやってみようかなんて考えておるわけですが、いずれにせよ、とにかく福祉政策はきちっとこれから立てて、将来に備えていきたいと思っております。　一例申し上げますと、この間外国の視察団が日本に来たそうですが、日本の病院を見まして、これじゃ日本の福祉は寝たきり者をつくるだけじゃないかと、こう言ったそうです。まさにそのとおりで、北欧の老人ホームに行ってみますと、朝はみんなもうベッドをたたんじゃうんです。男の患者さんにはみんなネクタイをつけさせる。だからもう寝室に入れない。それが本当の老人福祉の姿ではないかと思うんですけれどもね。まだ日本の病院、それから老人ホームというのは、どうしても寝たきり者をつくっていくという１つの問題がございます。この点もひとつあわせて佐久の21世紀の高齢化対策を考えてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。細かくはまた担当部長の方からお話を申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　教育次長、茂木君。 ◎教育次長（茂木多喜男君）　市川議員の学校給食について、お答え申し上げたいと思います。　順序が変更すると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　まず、運営委員会の構成等から申し上げたいと思います。運営委員会の構成でございますが、佐久市の調理場は野沢給食センター、中込給食センター、北部給食センター、佐久城山小学校の４つの施設の調理場があります。そのうち給食センターはそれぞれ佐久市学校給食センター設置条例に基づいて設置がなされておるわけでございます。この管理運営は、佐久市学校教育センター管理規則の規定により運営されておりまして、運営委員会は給食を受ける小・中学校長、同じくＰＴＡ会長、教育委員会事務局職員１名、学校医の代表１名、学校薬剤師代表１名の構成をもって設置されております。　この運営委員会は委員の中より会長１名、副会長１名を互選し、会長が必要に応じて運営委員会を招集して、会議の運営を図っておるところでございます。　なお、献立委員会の構成でございますが、学校長の代表、栄養士、各学校の給食主任の先生及びＰＴＡの代表をもって構成しております。この女性の割合でございますが、学校の給食主任とＰＴＡ代表の方が現在全員女性でございます。したがいまして、学校長の代表以外は女性が構成メンバーということになっております。　続きまして、学校給食についての話し合いの関係でございます。学校給食運営委員会、献立委員会、校長、教頭会等の会議の中でも学校行事の一環として、児童・生徒に学校給食についてのあり方による認識と理解を得るために、調理場の見学をしてほしい旨の啓蒙をしているところでございます。　最近、学校給食に対して、保護者の皆様が関心を持たれ、給食調理場の見学もなされておるわけでございます。その施設、給食内容についても話し合われております。いずれにしましても、児童・生徒に対してよりよい学校給食をと考えておる次第でございます。運営委員会を通して、学校給食調理場の実態をご理解していただき、さらにご意見をお聞きするために、なお一層の啓蒙をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（秋山久衛君）　民生部長、中山君。 ◎民生部長（中山全君）　ゴルフ場に関する質問の中で、ゴルフ場におきましての農薬や肥料の使用量でございますが、お答えをさせていただきます。　長野県の本年２月の実態調査によりますと、県全体でございますけれども、平均いたしまして１ゴルフ場当たり年間平均、まず農薬でございますけれども、 710キログラムという数字が示されておるわけでございます。こうした中で、佐久平ゴルフ場の関係につきましては、昨年１年間の使用量は 329キログラムという量でございます。また肥料の関係でございますけれども、県の平均におきますと、１ゴルフ場当たり平均52トンという量でございまして、佐久平ゴルフ場につきましては、18トンということになっておるわけでございます。　もう１点、洪水等の問題でご質問があったわけでございますけれども、ゴルフ場を開発する場合におきましては、これを洪水等の防止というようなことで、一応の制限がされております。これは長野県の自然保護条例によってでございますけれども、昨年４月からゴルフ場開発につきましては、標高 1,600メートル以下でなくてはならない、傾斜度は30度以下の場所であるということ、ゴルフ場造成に伴いましての土工の工事量でございますけれども、これは 150万立方メートル以下であるということになっておるわけでございます。なお、樹木の残存率でございますけれども、これは40％以上というような条件がつけられておるわけでございます。　それと同時に、環境アセス等の調査をする場合に、短時間で流出する被害を防止するというようなことから、過去 100年間の時間当たり最大降水量を計算基礎としたところのその計算に基づいての調整池等を設けるような指導もなされておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　健康管理センター事務局長、土屋君。 ◎健康管理センター事務局長（土屋勝君）　先ほど高齢化対策につきましてご質問があったわけでございますが、基本的なことは市長の方から申し上げたとおりでございます。　ご質問の趣旨は、地域にある公民館等の施設を活用して、お年寄りを対象とした生きがい対策、それから健康づくりにつきまして、保健婦等による指導をもっと積極的に実施したらどうだろうというようなご趣旨だったかと思います。市川議員ご質問の高齢化対策について、保健サイドにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。　先ほど議員さんからも出ましたとおり、高齢化率はこの４月１日現在、飯山、飯田に次いで非常に高い率を示しておりまして、16.1％でございます。さきの６月議会の中でも、木村議員さんに市長の方からご答弁申し上げた経過がございます。この高齢化率はこれから恐らく22％から25％ぐらいまでいくだろうという推測をしているということを申し上げてございます。　そうしますと、４人に１人が65歳以上の人口になってくるという、そういう実態が近々にまいるという、こういうことでございます。　このような高齢化社会の進展に伴いまして、壮年期からの健康づくりを目指すところの保健事業の重要性は、議員ご指摘のとおりでございます。高齢者を対象にしての保健事業は、地元の医師会等のご協力、また地域の区長さん初め保健補導員さん等々の皆さんのご理解とご協力をいただきまして、市長からも申し上げましたとおり、保健の基本でございます健康教育、健康相談、それで各種健康診断、また寝たきり者に対する事業といたしまして、専任保健婦、看護婦によります訪問指導を実施しておるわけでございます。　また、市立病院でございます浅間総合病院の協力を得まして、在宅寝たきり者のリハビリ、通所の方法、それから訪問の方法をとりまして、リハビリも積極的に実施しているところでございます。　さらに歯科関係につきまして、在宅者の歯科治療事業を58年から地元の歯科医師会のご協力をいただきまして実施をしておりますし、さらに昨年度からは厚生省のモデル指定を受けまして、歯科保健指導事業も取り入れて、現在その成果を上げているところでございます。　この歯科事業につきましては、特に皆さんから体力の維持や自分の歯で食べられる満足感を得られるということで、大変喜ばれておりますし、今後もこの事業につきましては、さらに充実をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。　昨年の11月からですが、在宅の寝たきり老人と、それから介護者の皆さんに保健センターへ出向いていただきまして、いわゆる触れ合い広場的な機能回復訓練を実施しておりまして、それぞれの事業をその中で実施しておるわけです。お茶を飲んでいただいたり、話し合っていただいたり、ゲームやレクリェーション、それから運動したり、市内見学をしたりという、そういう寝たきり老人でも割と軽いほうの方にご参加をいただいて、一家団らん的な雰囲気の中でこの事業を実施しているところでございます。参加者から非常に喜ばれておりますし、このことも生きがい対策の一環というふうに私どもは考えております。　最近から、食改の皆さんからボランティア的に参加、自主的にいただきまして、そのときの食事などをつくっていただいて、非常にこれもまた好評を得ているところでございます。　このご質問をいただきました特に健康教育、健康相談、地域の協力を得て、実施しておるわけですが、健康教育につきましては、月に四、五回、各地区の公会場にお医者さんをお願いして、保健婦、それから事務屋も一緒に出向きまして、健康講話や体操の指導、高齢化社会における地域支援づくりの話し合いなどを行っておるところでございます。　特に保健婦だけの健康相談では、58～59年当時は年間 200回ぐらいだったんですが、この老人保健法の趣旨を踏まえながら、また地域のニーズにこたえるためにも、これをより多く実施しようということで、昨年度は 480回に及んでおります。これは保健婦が各地区公会場等に出向きまして、所長や地域の先生方のご指導をいただきながら血圧測定、健康相談、体操、それから塩分測定ですね。これは味噌汁などを持ってきていただきまして、塩分測定をその場で実施する。介護の実技講習、料理実習、それからビデオによる健康指導等、もろもろの事業を現スタッフで最大限実施しているところでございます。　今後もこれらの事業の内容等を一層充実させまして、お年寄りの健康づくり、生きがい対策を医療、それから福祉、地域と連携をさらに強めながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく現況をご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　第２質問です。27番、市川君。 ◆２７番（市川律子君）　きのうの11日から３日間、地球環境保全に関する東京会議が始まっております。その中に、地球を守るために私たちは何ができるのか、一木一草を大切にしながら生活をすることだという言葉がありました。地球規模で考えるときでも、まず自分たちの周りから見据えていくのだと思いました。　昨年７月にあるところでフナとかタニシが死んだと聞きましたが、お年寄りはゴルフ場開発の前にはなかったことだと言っていました。今までになかったことが発生したわけです。本当に悲しいことだと思います。市長は、佐久水道企業長として水道新聞のごあいさつの中で「現在水道の水の使用量は年々増加の一途をたどっております。したがいまして、環境汚染による水質の悪化等は水道行政を取り巻く環境もますます複雑化しております。これからもより一層行政、企業間の連絡を密にして、水質管理の強化を図りながら、安全な水、おいしい水を最優先に考えておる」という市長のお言葉を信じてまいりたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　また最近では、八千穂や臼田町、田口地籍にリゾート開発によるゴルフ場ができるようなことを聞いておりますが、ダブりますけれども、市長の姿勢をもう１度お聞かせください。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　ただいま市川議員にご指摘いただいたとおりでございまして、安全な水を供給するというのは私どもの役目でございます。水質管理、一層徹底、強化いたしまして、市民の皆様に安全に飲める水の供給を図ってまいりたいと考えております。　それから、先ほど水源地の近くにできるゴルフ場のお話を申し上げましたけれども、それ以外にもゴルフ場開発の話があちこちでございます。私も立場上、非常に神経をとがらせて、今いろんな情報は全部とっておりますが、いずれもまだ企業者の説明会があっても、まだ本当に詳しい説明がなされておりません。これでは評価のしようがございませんので、もう少し地元とも連絡し、また企業者とも連絡をとって、そのうちにきちっとしたアセスメントができるんでしょうから、それを見てひとつ考えたい。　先ほど申し上げましたように、やはり非常に環境問題も地球規模で考える時代になってまいりました。私ども世の中ますます複雑になってまいりますので、そういう面でも私ども一層勉強して、監視の目を光らせていかなければならないと考えております。またいろいろご指摘の点がありましたら、どうぞおっしゃっていただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　こちらはありません。27番、市川君。 ◆２７番（市川律子君）　失礼いたしました。これで終わらせていただきます。 ○議長（秋山久衛君）　市川君の質問は以上をもって終結をいたしました。　次に、池田康行君の質問を許します。　35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　通告をいたしました大きくは３点でございますけれども、まずその１点の公害のないまちづくりについてということで、河川の公害の心配はないのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。　次に、地下浸透によるトリクロロエチレンの発がん性物質はどうか。　それから、最近大きな社会問題になっております不良ビデオ、雑誌、ただいま市長からも答弁がありましたように、食品公害ということで質問を申し上げていきたい。そのほかにも数多くあるわけですが、具体的にご答弁をいただきたいと思います。　佐久市は、当然ながらすべての市民の健康と平和で豊かな生活を営むことのできる都市づくりを目指しているわけですが、人間尊重とその視点から、望ましい文化的生活、環境を創造していかなければなりません。それには生活の環境と安全と整備を図らなければならないと思うわけであります。　先ほど申し上げましたように、そのうちの第１点でございますけれども、佐久市には幾つかの河川があります。水質汚濁の定点検査をしておりますけれども、その実態はどうか。特に前川用水が大変ＢＯＤ汚染をされておりますけれども、その解決策は、または見通しはどうなっておるのか、お尋ねをしたいと思います。　第２点としては、大気汚染、ただいまも問題が出ましたけれども、京都府のシンポ、または昨日からは国際会議ということで、二酸化炭素によるところの温暖化、これは大変大きな問題でございますけれども、2030年には地球の温度が 1.5から 4.5度高くなり、海面が－－学者によって違いますけれども、１メートルから５メートル、海面が上がるということが言われております。それだけに０メートル地帯というのは、これから大きな問題になってくるわけです。　またフロンガスによるところのオゾン層の破壊の問題、これは人間にとって、皮膚がんになるとも言われておるわけであります。また酸性雨の問題でございますけれども、私はこの問題につきましては、以前にも取り上げてきたところでありますけれども、北ヨーロッパでは既にＰＨが 4.0ということで、大変に大きな社会問題になっておりますし、今まであった森林が一夜でもないけれども、大変枯れてしまうということで、大きな問題になっております。　我々の住む浅間でも、私の調べた学者のあれではＰＨ 4.6ということで、大変な酸性雨が我々の身近にもふっておるということで、これらの問題について調査をしたかどうか、大変深刻な問題でございます。これについては環境庁だとか林野庁も調査に乗り出しておるわけですが、これは人類の生存にかかわる大きな問題でございます。私もちょっと平尾の方へ行った経過があるわけですが、その中では今まであった杉が枯れてきた、大きな杉でございますが枯れたということを聞いておるわけです。　第３点としては、佐久市には排水溝のない地域が数多くあります。それには家庭でも地下浸透、また工業等においても地下浸透をしておるわけですが、その実態はどうか。発がん性と心配のある、先ほど申し上げましたようにトリクロロエチレンが非常に心配されるわけです。こういう点で、行政指導は今までどのように指導してきたのか。一たん汚染されますと、 100年以上も地下水が使えない、こういうことが言われています。　最近千葉県では、ある場所でございますけれども、年間 300トンが使われているということで、大変大きな問題になっておるわけです。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。　第４点でございますけれども、不良ビデオということでお尋ねをします。これは宮崎勤による幼女連続殺人事件で大きな社会問題になっておりますけれども、私見たことございませんけれども、大変残虐なホラービデオだとか、ロリコン、性的なビデオなどがございますけれども、これが麻薬だとか、または覚醒剤となって、少年の心をむしばんでおると。　きょうも青少年育成のお話も出ましたけれども、特にこのビデオの問題についてお聞きをしたいと思います。特に退廃、または非行から子供たちを守り、健全育成と人間形成にふさわしい環境が必要であります。このビデオに対して、行政としてどのような実態をつかんでいるのか。また業者には協力をお願いし、子供たちを守るべきだと思うけれども、これについてのご答弁をいただきたいと思います。　第５点としては、輸入食品の農薬の問題、それから添加物の問題、抗生物質の問題等でありますが、ただいま市長は、私は衛生局長をやって、私が添加物を認めてきたということであります。市長のただいまの答弁の中では、安全問題には政治と混同をしないでもらいたいと、こういうことで答弁をしておりますけれども、 376の添加物についてアメリカの圧力によって、添加物が約 100種類ふえてきておるわけです。年間日本人が１人当たり４キロ、一生のうちには 225キロ添加物を食べると、こういうことになっておるわけですが、私は市長の安全性、さきの６月の議会の中でも輸入食品の安全は、ネズミ等を使って慎重に実験をして、その安全性には全く心配がないという答弁をしております。　私は、これについては添加物の問題、ポスト・ハーベスト・アプリケーションということで、残留農薬の問題、そして抗生物質で、最近大きな問題になっておるのは、アメリカの牛肉ですね。これをＥＣ（ヨーロッパ共同体）に出しておいたけれども、ヨーロッパでは断って、ヨーロッパで断ったから、日本の中へホルモン剤の入った牛肉が日本の消費量の40％入ってきたわけです。これは私が調べたとか何とかじゃなくて、新聞報道という信憑性のある中からそういうものが言われるわけです。　そういう点で、私は６月議会の市長の答弁に対して時間がなかったので、再質問はできなかったわけです。ここで市長、私は大変資料を持っております。市長が安全性があるというのなら、私は安全性がないという資料を持って、後ほど時間等があれば、皆さんの前に、神聖なる議会の前に、その事実を申し上げていきたい。恐らく市長としては、これは危険の実態というものをよく認識をしておるんではないかと、こういうふうに思いますけれども、その点についての市長の答弁をいただきたいと思います。　さて、６点目でございますけれども、ただいまも出ましたように、リゾート開発、ゴルフ場と、水源汚染の問題、下流の安全の問題、災害等、数多く問題を起こして、全国都道府県でも、この問題については、大きな社会問題になってきております。　先ほども民生部長からの答弁がございましたけれども、私が聞いた範囲では、１ゴルフ場平均で 300トン、先ほどは 700キロとか百何十トンと、こういうお話がありましたけれども、１ゴルフ場当たり大体 300トン、殺菌剤、殺虫剤、除草剤、それから肥料ということで使われていると、こういうようになっております。　そこで、私はそういうゴルフ場で使ってはならない肥料というものがあるわけです。農家では認められている肥料ですが、ゴルフ場では認めておらない肥料が全く野放しの状態で使われているという現実でございます。　そこで私は、神津市長当時にこのゴルフ場問題も取り上げた経過がございますけれども、埼玉県の小川町では全国で初めて自然環境保全協定というものを地域の皆さんと業者と結んで、そうして今まで使った殺菌剤、殺虫剤、農薬、肥料、またそのほかに染色剤というものもあるわけですが、そういうものについて、この安全協定によって協定を結んで、そうして内容を交渉する、こういうことで小川町ではゴルフ場もよし、そして周辺の住民の皆さんも安全であると、こういうことで協定書を結んでおるわけです。　そういうことで、三浦市長としても健康第一、特に環境問題も特に口にするわけですが、そういうことで協定書を佐久市にもカントリーもございますけれども、そちらにも関係しておるわけですが、そういうことを考える、または実行する考えがあるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。　それから第７点でございますけれども、交通関係に関する公害問題でございますけれども、非常に残暑も厳しいわけですが、しかし冬もそう遠くない、こういうことでスパイク粉じんの問題がまた大きな社会問題になってまいります。そういうことで、今までも大変対応をされてまいりましたけれども、またことしは一歩前進をさせてどういう対応をしていくのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。　特に私は、交通公害と言われる中で、これはタイヤの粉じんでございますけれども、そのほかに騒音の問題、または振動の問題、または交通とは関係ございませんけれども、悪臭の問題ということで問題がございます。そこで私、昭和62年度の環境庁で 4,298カ所測定地がありまして、測定をしておるわけですが、その中で52％が基準値を超えており、非常に悪化をしてきておる。県下でも62.1％は基準値をオーバーしておる。これは62年度です。　それから、よくなったとは考えられないわけですが、そういうことで佐久市では騒音等にどのような調査がなされたのかということで、または振動の問題もお答えをいただきたいと思います。　次に、通告してある問題について大きくは、非核都市宣言ということで、議会でも議決をしておるわけです。そういうことで、私は平和問題についてお尋ねをしたいと思います。　飯森議員からも、東山の開発の問題が出されたわけですが、物見山に自衛隊の核戦略の通信基地ができるということにつきましては、６月議会の代表質問で臼田議員から質問が出されたわけです。そのときに市長は、まだ就任早々で、私はその内容によく理解をしておらない、まだ知っておらないということで、答弁を差し控えたい。今後検討をしていきたいというような答弁をしておるわけでございますが、既に３カ月を経過しておりますけれども、ここでこの６月議会から３カ月、その後、どのような討議をなされたのか、この問題についてお答えをしていただきたいと、このように思います。　この問題につきましては、もうご存じのように、中曾根内閣以来、ＧＮＰ１％突破、そして軍事費の突出は中曾根内閣以来、ずっと突出をしておるわけです。そういうことで、私たちの税金がそういうところに使われるわけですが、しかし、来年度の予算等を見ても 6.4％ということで、約４兆円が出る。先ほども学校の問題、公害の問題、いろいろ下水の問題が出ておりますけれども、それだけの金があれば、私たちの平和のために、また生活環境のために、教育のために、大いに役立つわけでございますけれども、そういうことで中期防衛計画18兆 4,000億、そして次期防衛計画、次期防が20兆円を超えると、こう言われています。その中で安保に絡むこの核戦略上の通信基地に対して、先ほど申し上げたように、市長はどのような考えを持っておるか。　特に私がお聞きしたところ、自衛隊からも調査をさせてほしいという依頼文書が来ておるようですが、その内容等についても、この議会の中で明らかにしていただければありがたいと、このように思います。５月から11月までというような期限が切られておりますけれども、その後、どのような検討やら、またはその文書の内容やら、またどのようなお話があったか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。　そのほか私はこの平和問題ということで、非常にＮＨＫでも取り上げましたように、核の冬と言われる、人類の滅亡と言われる５万発以上の核がある今日の世界の中で、佐久の市内の平和運動に対して、市長は６月議会では補助要綱等によって難しいというような答弁をしておりますけれども、こういう平和運動、これに対する補助金を出す考えがあるかどうか、また検討されたか、お答えをいただきたいと思います。　そして最後に、米の自由化等についてお尋ねをいたします。　市長は、６月議会で、米の自由化については現時点では反対である、そうして他産業の品目等を挙げて、国際競争力に勝たなければならない、米も同じであるということで、現時点では私は反対である。将来は認めるかもわからないという、私の解釈にもなるわけでございますけれども、こういう中で、私は現在の国際価格、非常に異常気象とか、または生産資材の日本と国際価格の問題、いろいろあるわけですが、その辺のご認識をご答弁願いたいと思います。　特に鯨岡タツマさん、この人はアメリカで農場をやっている人ですが、米の自由化は非常に危険である、こういうことも言っております。そういう中で、日本の自給率の低下の問題、または国連食糧機構の中では、この20年間に４カ国自給率を下げておる。これはアンゴラだとか、レバノンだとか、日本、もう１カ国はちょっと忘れましたけれども。　そういうことで、自給率はどんどん下がって、輸入食品が最大に日本に入ってきた、こういうことでございます。そういうことで、この問題について市長の考え方をお聞きしたいと思います。　また、水田転作の問題につきましても、先ほどもお話が出ておりましたが、質問等が出されておりましたけれども、77万ヘクタールを93万ヘクタールにするか、こういう声もございます。これ以上、減反をさせられるということは、サラリーマンなら実際に給料を、現在でも30％近い減反、水田利用再編、水田農業確率ということでやっておるわけですが、これ以上市長としては、減反をさせてはならない、このように思いますけれども、その辺の決意をお聞かせ願いたいと思いますし、もしこれ以上の減反を認めるとするならば、市の財政から農家の皆さんの経営の安定のために、転作の問題、または生活の問題について補償すべきではないか、こういうふうに思いますけれども、その辺のところもお答えをいただきたいと思います。　以上、第１回の質問であります。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　佐久市大字野沢 188の３番地、碓井由美さんほか４名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　池田議員のご質問に順次お答えをしてまいります。　河川公害のないまちづくりについてというテーマで、１つは河川の汚濁問題でございますが、私は今、公害問題で一番大きな問題が河川の汚濁問題だと心得ております。一時、大気汚染問題というのは非常に危機的な状況にあったわけですけれども、これは法律の整備、その他の対策によってかなり減ってまいったことは事実でございますが、今は何といっても河川をどうするかというのが公害問題の第１であるという認識を持っております｡　この河川の汚濁問題ですが、これは定点観測その他につきましては、また部の方からお答えをいたしますけれども、この対策の第１は、何といっても私は下水道の整備であると思います。しかし、下水道の整備は、そう一朝一夕にしてできる問題じゃございません。金はかかる、年月はかかります。したがいまして、下水道の整備とあわせて、地域下水道の整備、また合併浄化槽の整備、こうして全市水洗化を、金はかかる、年月はかかりますが、１日も早くやりたいということは前から申し上げておるわけでございますが、これは水洗化というのは快適度のほかに、何と申しましても河川の汚濁という問題が一番大きな目標になるわけでございまして、この点下水道の整備、あるいは地域下水道の整備、合併浄化槽の整備、これらを順次普及してまいりたいというふうに考えております。　それから、大気汚染の問題でございますけれども、ご指摘のように、今地球の温度が１年に 1.5度ずつ上がっている。恐らく海水の量がだんだん多くなってきて陸地が減ってくる、こんなことがよく新聞に書いてございます。私も放っておいたらそのとおりになるだろうと思っておりますが、これらはもう地球規模で、世界的な取り組みで今やっておるわけでございます。フロンガスにつきましても、今国際問題として取り上げられてやっております。　特に酸性雨問題というのは大変深刻な問題であるわけでございますが、10年前までは日本は酸性雨という問題がないじゃないかという話がありましたけれども、やはり韓国、中国の工業生産が上がれば上がるほど、酸性雨という問題は日本にとって非常に大きな問題になってきたわけです。これにつきましても、これは日本だけで取り組める問題ではありません。これも世界的な問題、東南アジア地域の問題、すべて日本以外の問題が絡んでおりまして、これについても今国の方で、いろんな対策が打たれて、検討がなされておるわけでございます。これらの調査結果につきましては、環境庁の方でやっておりますので、後で事務局の方から答弁をいたさせます。　３番目の地下浸透の汚染はあるかという問題で、今までの行政指導、これは地下水の汚染の検査結果等につきましては、また細かくご報告申し上げますが、トイレの浄化槽の地下浸透というのは、本当は好ましいことではありません。現に軽井沢で、非常にああいう火山灰のところで地下浸透率のいいところでも、今各地で目詰まりを来して、大きな問題になっておるわけでございます。　もう10年ぐらい前からトイレの浄化槽のトレンチ方式は危ないぞということは言われておったわけですけれども、どうしても排水路がなくて、市内に一部実施した小学校等がございますが、現に目詰まりが来しておる状況でございまして、今後私は地下浸透というのは余り好ましい方法ではありませんので、なるべく放流という格好に浄化槽の設置の際はもっていきたいというふうに考えております。　それからビデオの問題は、教育委員会の方から後ほどお答え申し上げます。　それから輸入食品の問題ですが、今 346種類の添加物が認められておるわけでございますが、１点１点非常に慎重な試験の結果、認めておるわけでございまして、しかも日本だけでこういうことをやっても仕方ありませんので、ＷＨＯという国際機関でも相談して、世界でひとつ共通のものにしていこうという努力が今なされておるわけでございますが、残念ながら東南アジアの国全部ではありませんけれども、入ってくるものにいろんなものがあるわけでございますが、これらにつきましては、港の方で検査をして、水際作戦をやっておるわけでございます。　当然人も足りない、予算も足りない、それで完全にできるのかと、こういうご質問が次に出ようかと思いますけれども、それはもうすべてのところで人と予算が潤沢にあるなんていうことはありませんので、今効率的な検査をやって、少しでもおかしなものの入るのはとめようという努力は今なされておるわけでございます。　もし本当にそんな野放図なことをやっていましたら、日本人の寿命は私はこんな世界一伸びるなんてことはないだろうと思うんです。かなり大変な努力をして今やっておるわけでございまして、ただ危ない、危ないと騒ぐだけが、私はいいことじゃないと思うんです。　６番のゴルフ場の問題でございますが、協定書を考える意思ありや否やというご質問がございました。これにつきましては、私は今あるゴルフ場の環境影響評価書が出た段階、アセスメントの結果が出た段階で考えてみようと思っております。まだ全くそういうことがないものですから、どういう協定をつくったらいいかどうかもわからない、もし影響がなければいいし、あったらやっぱり何らかの措置を講じなければならぬわけでございますので、それはアセスメントの結果が出てから検討していきたいと思っております。　それから、交通公害でございますけれども、確かに騒音問題というのは各地でまだそれほど改善されているわけではございません。騒音、振動、それからあとスパイクタイヤ等の問題もございますけれども、大都市に比べたらまだこういう地方都市は、そう大都市ほどひどい問題ではございませんけれども、人間の感覚というのは非常に差がございまして、ちょっとしたことでは眠れない、当然出てくるわけでございますが、一応これには騒音防止法で規制が定められておりますし、自動車の騒音の規制も一方でなされておるわけでございます。これは１つの市としてできる問題ではございません。国の方でやっていただかなきゃならぬ問題でございますが、もし市でもってできるという問題があるとすれば、交通騒音の非常に激しいところは、例えば通過時間の規制とか、そういう問題が当然起こってくるだろうと思いますが、佐久で今、特にそこまでいく必要があるのかどうか、その辺はまだ十分な調査はしておらぬわけでございますが、もしそういうことがあれば、例えば深夜の通行どめとか、そういうことまでしなければいかぬわけでございますが、今のところ、そういうことは聞いておりません。　それから８番目に、核戦略の通信基地ができるというお話がございました。これは物見山に、まだ予定にはなっていないんですが、物見山の無線中継所問題であるわけです。池田議員ご承知のとおり、この問題は昨年の６月の議会から質問が出されておったように私聞いておりますが、前回の議会でも経過報告をさせていただいております。　東京の防衛施設局から日本海側に独自の統合デジタル通信網を整備して、高度情報化に対応し得るように通信の近代化、高速化を目的として県内で佐久市の物見山、それから松本市の鉢伏山、それから伊深城山というんでしょうか、それから奈川村の野麦峠、その４カ所がＩＤＤＮ無線中継所の建設候補地に挙がっておるわけでございまして、今防衛施設庁の方でこれを検討しているようでございます。　その中に佐久市に関係ある群馬県の境にございます物見山の市有林に建設可能かどうかの検討のための現地調査が以前から行われておったわけでございます。これは前の市長のときから既に申し入れがあって、行われておったわけでございます。前回の議会でも申し上げましたとおり、ことしの５月に陸上自衛隊の相馬駐屯地から現地調査のために入林届けが出されておりまして、市としては付近の地形を変えないことを条件に入ることを許可してございます。　現在はまだ調査に入っておりませんが、つい最近、調査に入りたいと言ってきました。しかしこれは調査ですから、これは市の方で許可をしてございます。この調査結果を踏まえて、それから慎重に私の方では許可するかどうかを検討してまいりたいと考えております。　それから、無線中継所についての市長の考え方ということでございますが、防衛庁関係者の説明によりますと、現在はＮＴＴの通信網を利用させていただいているけれども、今後防衛庁独自の施設を建設して、通信を確保したい、こういっておるわけでございまして、これは私は一般的な通信の中継所であると聞いておりますけれども、この無線中継所が軍事的にどんな関係になるのか、これは今後十分に調査していかなければならないわけでございます。いずれにせよ、今通信塔ができるかどうかという調査をするということでございます。単に通信基地でございますので、調査は結構ですよということを防衛施設庁の方には伝えてございます。　それから、平和運動の問題が出てまいりました。原爆が落ちまして44年たったわけでございますが、日本ではもう世界に対して非核三原則を国是として核兵器廃絶と世界恒久平和を訴えてまいったわけでございます。佐久市におきましても、59年６月19日に非核都市宣言、それから58年12月20日に平和都市宣言を行って、平和を希求してきましたことは、もう池田議員ご存じのはずでございます。　私は、恐らく池田議員と同じように、平和ということに対しては全く同じ気持ちだろうと思います。私も戦時中のことを経験しておりますので、一層その願いは強いわけでございます。ただ平和を持続していく運動というのは、本当にこれは際限のないものだと思いますし、また大変地味な運動でもあるわけでございますが、世界の平和を求める声がヨーロッパにおきましてはＩＮＦ中距離核戦略全廃条約、こういうものを締結させておりますし、また東西首脳の折衝によります国際軍縮は一歩ずつ前進をしておるわけでございます。　佐久市におきましても、今後さらに機会をとらえながら、地道であっても平和運動の一翼を担っていきたいと、私は考えておりますが、ただ私は鳴物入りで騒ぐだけが平和運動じゃないと思います。平和運動というのは１人１人の胸の中にあるものだということを私は考えております。　それから、軍事費突出の話もございました。国土と独立を守るための１つの手段として、国民の大多数が支持しております日米安保条約がございます。私は自分の国は自分で守る、これはもう当然のことだと思っておりますし、そのための応分の費用負担というのは、これは肯定せざるを得ないんじゃないか、こう思っております。　実際に社会党の政権が間近になってまいりました。安保、自衛隊容認という格好になってまいりましたし、もし共産党が政権をとったら、いつまでも軍事費ゼロなんていうわけには、私はいかぬだろうと思います。やはり実際に政権をとった場合には、本当に現実的な施策をとらなければ、国際情勢の中でやっていけないんじゃないかと、これは最近の社会党の言動を見て、本当によくわかるわけですし、私も共産圏を歩いておりますが、ソ連の赤軍をぜひ見ていただきたいと思います。共産国家で国を守るための軍事費のないところがどこにありましょうか。そこはひとつぜひ現実的な対応をとっていただきたい、こういうふうに私は思っております。　それから、米の自由化問題がございますが、６月の定例議会におきまして、共産党から同様のご質問をいただいた経過もございます。私からお答え申し上げますと、農林水産省が８月に平成２年度から始まります水田農用確立後期対策、これは３年間の予定なんですが、具体的な検討に入ったということを聞いております。この中で最大の焦点となっております転作目標面積は、米消費の減退や、政府米の在庫過剰といった現在の米需給情勢から、現行の77万ヘクタールにさらに16万ヘクタールを上積みした93万ヘクタールが必要であると判断いたしまして、生産者団体と調整した上で、12月初旬をめどに最終的な規模を決定すると、こういうことを聞いておるわけでございます。　しかしながら、米作農家並びに生産者団体の間では、現行の77万ヘクタールで既にご指摘のように限界状態となっておるわけでございまして、これ以上の転作拡大にはもう主体的な取り組みができないといった限界感が全国に今広がっておるのが実情でございます｡　これらの情勢を踏まえまして、９月上旬、つい最近でございますが、県の市長会が開催されました。極めて重要な課題でありますので、この問題が討議の中に出てまいりまして、今以上の転作増はもう望ましくないという結論に達したわけでございまして、したがいまして、その結論を全国市長会の議を経まして、国に強く要請してまいりたい、こういうことになったわけでございます。　対外貿易摩擦もますます増大してまいります。市場開放などの内需拡大の要求は一段と高まってくるわけでございますが、行革審や経済構造研究会、あるいは食糧管理制度の見直し論、転作奨励金の依存からの脱却、こういうことを提起して、農業が抱える構造的不信をさらに助長させるようなことは、私はすべきではないと、こういうふうに考えております。　以上申し上げまして、あと細部にわたりましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　民生部長、中山君。 ◎民生部長（中山全君）　池田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　まず第１点の、私ども佐久市といたしまして行っております主要河川の水質調査の状況でございますが、各河川ごとの数字を申し上げておりますと時間がかかりますので、千曲川に設定されております環境基準に達成しているかどうかというような比較の数字で申し上げたいと思います。　14地点の調査におきまして、ＰＨで達成している率は95％達成をしております。水質汚濁の指標となりますＢＯＤにつきましては、73％の達成率でございます。浮遊物質でいいますとＳＳにつきましては91％、一番悪いのは大腸菌群数につきましては非常に達成率が悪くて14％、この状況は長野県下の状況ともよく似ているというような状態でございます。　なお、この汚濁の指標となりますＢＯＤにつきまして、ただいまの環境基準より下回るというような河川につきましては、湯川の一部、四ケ用水、うとう用水、前川用水というような河川があるわけでございます。　用水の中で浄化が進んでいるという河川につきましては、中込原の東を流れますうとう用水がかつてはＢＯＤ30ぐらいの数字であったものが、63年度は１年間平均で 3.6ｐｐｍということになっておりますし、ご承知のように中込橋場の区画整理によるところの中込用水も非常に浄化されつつあると。これはともに下水道によるところの効果ではないかという判断をしておるところでございます。　それと、先ほどお話しございました地下浸透の関係でございますけれども、私どもといたしましては、飲料水につきまして水質検査を行っておるわけでございます。毎年同じ場所、30カ所の検査を行っておりますけれども、この中で９カ所の井戸が不適合というような状況でございます。　理由といたしまして、亜硝酸性が多過ぎるというようなことで１検体、過マンガン酸の関係で１検体、また一般細菌の関係で７検体、大腸菌の群数の陽性というようなことで１検体というような状況になっておるわけでございます。　以上、水質の関係でございますけれども、ついで大気汚染のことで、酸性雨の関係でございますけれども、環境庁で1983年から５カ年間で調査をした結果につきましては、既にご承知かと思いますけれども、14都道府県で行っておりまして、29地点での水質調査におきまして、酸性雨基準が 5.6というような設定をされておるわけでございますけれども、そういうようなことで、全国的に酸性雨がふっているというようなことが確認されておりますし、また県内で発表されている昨年の調査結果の報告があるわけでございますけれども、長野、上田、諏訪、松本、軽井沢等で行われております毎月の雨水のデータをとっておるわけでございますけれども、この平均値が軽井沢町でＰＨ 4.8、諏訪市でＰＨ 5.4、上田市では前年度ＰＨ 6.2から 5.1になっているというような状況で、酸性雨の関係についての状態が悪くなってきているというような調査結果が出されておるわけでございます。　続きまして、交通公害等の関係でございますけれども、実は昨年度におきまして、佐久市においての公害というようなことで、私ども苦情処理をいたしましたが、12件でございます。内容的に申し上げますと、水質汚濁の関係で４件、騒音振動の関係で１件、悪臭で４件、その他２件と、そのほかにカラオケ騒音というようなものも入っております。　それが公害の方の状況でございますけれども、もう１点、交通の方の関係でございますけれども、実は毎年10月に24時間調査をこの騒音に限って行っておるわけでございます。141 号線で行いまして、岩村田２カ所、中込２カ所、野沢１カ所、計４カ所について行っておりまして、そのうちの14回が基準をオーバーしておるわけでございます。　このオーバーしている時間帯というのは朝の通勤時だということでご了解をいただきたいというように思いますけれども、以上申し上げて、振動調査の方は行っておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。　また、先ほど市長からも答弁申し上げましたゴルフ場の農薬等の問題でございますけれども、ご承知のように県におきましては、この農薬等に関しまして、ゴルフ場における農薬等の安全使用等に関する指導基準が今年の４月１日から施行になっております。この要綱に基づきまして、ゴルフ場の経営者、造成工事の発注者を対象にいたしまして、農薬取締法によりますところの農薬の使用や、水質の常時監視などを義務づけ、また登録農薬の使用とか、農薬管理責任者、農薬の使った種類とか量、使用記録を県に報告するというようなことが義務づけされております。そういうような規定の中で、農薬の使用については、当然公開されるものというような判断をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　教育次長、茂木君。 ◎教育次長（茂木多喜男君）　公害のないまちづくりについてのうち、幼女連続誘拐殺人事件をきっかけに、ホラービデオの残虐場面が問題となっているが、その実態と対応はどうかということでございます。　東京、埼玉両都県で起きました幼女連続誘拐殺人事件を機に、ホラービデオを規制していこうという動きが全国に出ていることは、既にご存じのとおりでございます。　市内にはビデオ取り扱い店11軒と、４台の自動販売機が設置されておりますが、ほとんどは娯楽中心のアクションもののようでございます。７月には青少年を非行から守る全国強調月間にあわせまして、ビデオショップ、書店など28店に補導委員が出向いて、青少年健全育成のための要請書を手渡し、青少年に好ましくない商品の販売の自粛と、自主規制の推進などをお願いしてまいっております。　長野県は全国でただ１県、青少年保護育成条例を持たない県であり、アダルトビデオと同様、著しい残虐、粗暴なホラービデオについても、長野県青少年対策本部長である長野県知事名でビデオテープの販売、レンタル取り扱い店経営者に対し、粗暴性、残虐性の著しく強いビデオテープ等の販売、レンタルの自主規制の協力依頼が来ております。これにつきましても、補導センターで直接お店に出向いてお願いし、青少年をビデオの影響から守ってまいりたいと考えております。　ことし佐久警察署管内で発生しました公然わいせつ事件６件のうち、４件は小学生を対象にしたものでございます。このため教育委員会としましては、児童・生徒には家庭、学校にあっても、１人で遊ばない、知らない人にはついていかない、だれとどこで遊ぶかおうちの人に話していく、連れていかれそうになったら大きな声で助けを求める、友達が連れていかれそうになったら大人にすぐに知らせる等、周知徹底して事故の未然防止に努めてまいっておるところでございます。　よろしくご協力をお願い申し上げる次第でございます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　佐久市大字伴野 353の２番地、細井明さんほか３名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　第２質問、35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　それでは答弁をいただきましたので、再質問をしていきたいと思います。　まず市長から答弁をいただいたわけでありますが、河川の問題、それから大気汚染の問題、こういう問題については、日ごろ職員一丸となってご努力をいただいて、解決もされてきた面もあるわけですが、また大気汚染についてはこれは本当に日本だけ、また１地域だけということではなくて、国際的、世界的に取り上げていく問題であると同時に、私がお願いするのは、やはり佐久市の中からもこういう問題を市民１人１人に地球がどうなっておるのか、我々の身近な中で酸性雨がどうなっておるのかということについても、市長みずから市民の健康の問題だとか、または自然を守る、水を守る、緑を守ると、こういう立場で、そういう市長も先日の観光の面でイベントという言葉を使いましたけれども、そういう点でひとつご努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。　それから地下浸透につきましては、答弁もあってトレンチ方式はまずいと、こういうことでございますので、これについてはもちろん解決は下水道と、こういうことになると思いますが、これもお願いしたいと思います。　市長答弁の中で、一番私として答弁をいただいた中で、どうしてももう１度申し上げなければならないということがあるわけです。市長も厚生省の日本のトップとして、公害課長だとか、または衛生局長という要職を担ってきたわけでありますが、そういう中で非常にみずからがやってきたことについて、この地方議会の中で、国会の中でもそういうことはありませんという答弁をしてきたと、予算委員会でやってきただろうと、こういうふうに思いますけれども、この地方議会の中で、そうですよと、なかなか池田康行にということは言いにくいだろうと、こういうふうに思うわけです。　そこで私は、ただ水かけ論的に申し上げてもならないので、最近の新聞に出された内容を先日６月議会で申し上げたときは安全ですよと、危険はございません、ただいまの答弁の中でも危険はありませんと、こういうことであるわけですが、この新聞が出されたのは63年２月19日ということで、昨年の新聞で非常に古いわけですが、この中で収穫後使用の農薬ということで、アメリカの残留許容値ということで、これが新聞－－これは私が勝手に申し上げているわけじゃないわけですから。全中が調査した日本の数十倍の残留農薬があった。ここに何カ所か細かく載っておりますけれども、これ、時間がかかりますので申し上げませんけれども、このタイトルから見て「甘いアメリカの残留許容値」、日本の数十倍の差もある、数十倍である、それで輸入食品には大変心配があるということで、この新聞に書いてあります。　これは、私もポスト・ハーベスト・アプリケーションということで、特にアメリカの場合は収穫－－日本は収穫するまでに、または20日、30日前に農薬というものは使わないわけですけれども、ところがアメリカの場合は、収穫した後にたっぷりと輸出用の穀物だとか、またその他の果物について、たっぷりと農薬または添加物をかけて輸出をしているわけです。これは向こうから来るまでの期間、時間的な問題もあります。そういうことで、我々の食卓に回るときには、こういう残留農薬の問題、または添加物の問題というものは非常に危険であるわけです。　そのほかに、これはことしの８月27日、先月ですね、これは新聞に出ている。「危険な輸入食品、農産物にこんなに」ということで、ここに去年の８月２日、９月２日、それから３日というように、これは本当にアメリカばっかりではないわけですが、これはもうありとあらゆるものがここに出ております。こういう事実を私は申し上げたい。　それから、私先ほど第１回の質問の中で申し上げましたように、ＥＣで断られたアメリカの牛肉が日本へ入ってきた。これが米国産ホルモンということで申し上げたわけですが、これは日本農業新聞です。日本農業新聞の89年、ことしの７月13日の新聞ですが、アメリカのホルモン牛肉ということで、先ほど申し上げたように二十数万トン入ってきておりますけれども、約40％入ってきたわけですが、アメリカの輸出の約80％は日本が買っていると、こういう内容ですが、この中に牛肉にホルモン剤をかけてある。特に赤肉の場合は、着色赤肉ということで、我々が買いに行くとえらい赤い色だなということで、肉まで時間がたつと色が変わるということで、着色までしてある。日本のスーパーへ行けば。赤い肉はみんな着色剤を使ってある。それからホルモンも入っている。　そこで私は、最近の子供たちが非常に肥満の問題だとか、いろいろのことが言われてきておりますけれども、そういうことで私は市長の方が詳しいだろうと、こういうふうに思いますけれども、ＥＣではそういう肉は困ると、ＥＣで断られたから、じゃその肉はどうするか、こういうことでアメリカは日本と圧力ということが妥当かどうか知りません。しかし、日本の中へＥＣから断られた肉がすべて入ってきているのが実態です。これは消費者団体から厚生省に近く要請ということで、つい先月の問題であるわけです。　そのほか、私は基準値を上回る残留農薬ということで、これは新しい新聞報道です。先ほどはちょっと古かったですけど。　これはことしの８月３日、アメリカ産冷凍ポテト、メキシコ産カボチャから検出ということで、これは90倍もの除草剤が出てきた、こういうことです。全くそういう検査体制が76人で何万件、何十万件というものを税関の人たちが輸入食品についてはやるということで、非常にチェックができ得なくなったし、また業者からの圧力で、業者が自主的検査をする、こういうことをやっておるわけです。実際に税関の人たちが検疫をしているわけですが、それは十何％であります。もう八十何％は業者が自主検査です。自主検査ということでは、もうあっても、これは見逃して我々の口に入ってくる、こういう状況です。　そういう点で、私は市長に対して、先ほども危険がない、６月議会でもそういうことでありましたので、私は再度改めてご承知のことだろうというように思いながらも、再度質問したわけです。　あと平和問題につきましては、非常に水かけ論になりそうでございますので、市長の手には乗らないで、またのいい機会を設けてやっていきたいと、こういうように思います｡　そういうことで、私は最後にもう１点だけお願いしたいのは、時間がございませんので、答弁漏れでございますけれども、77万から93万になるということで、長野県の市長会ではそれ以上のことは認めていかないと、また国にも要請すると、こういうことでございますけれども、12月にどうなるかと、こういうふうに思いますけれども、これ以上もし市長が認めた場合は、これについては本当に農家の人たちは大変です。もう農産物価格が低迷する、生産資材はどんどん消費税をとられる、そういう中で皆さん方で言うなら30％の給与を今現在カットされているわけです。その上にカット、これは経営と生活、人権の問題です。　そういう点でこれ以上ふやすことについては、ひとつ市長もその辺のところを市の行政責任として考えていただきたいと、こういうように思いますが、その１点だけひとつお願いします。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　時間がありませんので、急いでご答弁申し上げますが、今の減反問題、これも市長会を通じて、私も一緒にやっていることでございますので、ともかくこの声を政府の方に反映させていきたいと考えております。　なお食品の安全問題につきましては、そういう問題が出ますと必ず全国の学者の集めていろいろ検討して、安全かどうかをやっておりますが、私も一例だけ申し上げますが、私のときにもアメリカが日本に出すために腐らないようにオレンジに防腐剤をかけた。全部検査でもって船でアメリカに送り返したことがございます。かなり強硬な措置をやって、決して業者の圧力とか、そういうことには乗っていないと思いますので、ひとつご了承いただきたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　35番、池田君。 ◆３５番（池田康行君）　以上で、もう時間がありませんので、終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（秋山久衛君）　池田君の質問は以上をもって終結をいたしました。　ここで午後３時まで休憩をいたします。 △休憩　午後２時４６分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時００分 ○議長（秋山久衛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、土屋征男君の質問を許します。　６番、土屋君。 ◆６番（土屋征男君）　通告に従いまして、２点ほど私の一般質問をさせていただきたいというふうに思います。　ことしの夏も非常に天候不順の要素がございましたが、最近の晴陽気が大変よろしいようで、大変私も心配されたうちのコシヒカリもやっと穂が出そろった状況でございます。これは私が個人的な喜びでなくして、佐久市農業にとっても非常に喜ばしい限りでございます。　私はそんなことを踏まえて、本日は農業振興にかかる問題と、佐久西山の高原リゾート地区開発に対するところの質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、通告を申し上げてございます１番の西山西部高原地区リゾート開発についてでございますが、この構想につきまして、３点ほど市長並びに関係部長にお尋ねをするわけでございますが、かなりこの問題につきましては、きのうから集中された質問がございまして、市長のご答弁をいただいているところでございまして、できるだけ重複をする部分については割愛をさせていただき、質問をさせていただきたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、一昨年政府は21世紀への国づくりへの指針といたしまして、特定の機能、人口や諸機能の過度の集中のない、多極分散型国土の形成を目標とする第四次総合開発計画、いわゆる四全総を作成いたしたところでございます。この四全総は地域の創意と工夫を機軸とした地域づくりを基調として実施するものでございまして、佐久市でも昨年、総合保養地域整備法に基づいて、臼田町、佐久町、浅科村と当市の広域構成によりまして、西山一帯を千曲川高原リゾート構想、佐久西部高原地区リゾート開発の地域と定め、現在、国土庁に事前協議をしているところでございます。　６月の定例議会においては、市長は議会が終了後、地区の皆さんと協議をしながら、具体的な方針と理想的な計画にとりかかりたいと答弁をされておりますが、私はその後の状況について、若干ご質問をいたしたいわけでございます。　まず１点目でございますが、国との事前審査における承認の見通しと、どのような現在感触であるのか。また承認により本申請をしていく時期はいつごろの見込みであるのか、１点お聞きしたいと思います。　それから２点目といたしましては、どんなふうな形の機能を添えたリゾート計画をしていくのかというふうなご質問をいたす予定であったわけですが、これは既に上原誠夫議員のところでご答弁をいただいております。したがいまして、２点目といたしましては、今回計上されました調査費について、どのような形で使用をしていくのか、通告してございませんが、もしおわかりでしたらご答弁をいただきたいというふうに思います。　３点目でございますが、開発の主体性はどこに置いてやっていくのかということをお聞きしたいわけでございます。いわゆる民活の活力を導入し、基本的な開発計画に対する調整や、地元地権者との調整については、すべて行政責任において窓口を持ち進めていくのか、あるいは地元主体で、地元の開発委員会等、地元関係者に任せた形で開発を進めていく、いわゆる大沢方式でいくのか、その辺の基本的な考え方をお聞きをしたいと思います。　それから次に、農業振興についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。　農業振興につきましては、４点ほど市長並びに関係部長にお尋ねをいたします。まず最初の質問でありますが、（仮称）研究会の発足でございます。この問題につきましても、市長は６月の定例会において、これからの佐久市農業の振興を図る上で、学識経験者を含む10人程度のメンバーで広く農業問題を検討していく方針を示し、研究会なるものを発足させたいと述べられましたが、その後具体的な構想や発足の時期など、進捗の状況はどのようになっておるのか、お聞きをしたいわけでございます。　この問題は、市長も申されておりますが、本市は農業をも基幹産業とする市でございますし、農業問題は佐久市行政の中でも最重要課題と位置づけておられます。したがいまして、高速道時代を目前に控えた今日、農業をいかに再構築するかということは、究極の問題であります。したがいまして、まず基本的な問題でございますので、最初の質問としてお聞きをしたいわけでございます。　次に、佐久市の特産振興についてでありますが、今日の農業については、いずれをとりましても、大きな曲がり角にあるわけでございますが、弱い産業の農業にさらに拍車がかかって、まるきし夢も希望もなくなってしまっては大変なことであるわけでございます｡　当市でも第２次、第３次産業が伸び、就労人口においても大半をその産業が占めております。したがいまして、農業就労人口の増加は全く望めないわけであります。ましてや農業従事者の老齢化が着々と進行してまいりましたし、後継者においては嫁探しなど深刻な問題を抱え、既に見切りをつける経営方針を抱える農家もあらわれておるところでございます。そうなりますと、農業はますます中途半端な産業となるわけでございまして、2000年の歴史のある農地の荒廃もますます進行するおそれがございます。特に、養蚕が衰退をいたしました以降の今日におきましては、桑園の荒廃は甚だしい限りでございます。　そこで、市長のお考えをお聞きをいたすわけでございますが、３年後、平成４年には間違いない高速道が開通し、流通が大きく変わり、新時代が到来をいたすわけでございます。したがいまして、佐久市農業の活性化に需要と供給のバランスを持たせた佐久市特有の作物、いわゆる付加価値の高い適種適作として、特産物の新規開拓は早急の問題であると思いますが、市長はどのようにこの問題に対して考えておられるのか、お尋ねをいたします。　当市は全国的にも年間雨量が大変少なく、日照時間がかなり長い地域でもありますし、何を栽培してもできないものがないという大変農業の立地条件に恵まれた地域でございます。が、逆にそれが佐久市の、佐久地方の適種適作をつくり出すのに障害になっているのではと思うような気がいたすわけでございます。　しかし行政が主体型で、特産物を開拓し、佐久市はこれでいくんだというふうな生産指導の決定がいただければ、佐久市にも足腰の強い生産団地の確保はまだまだ可能であると思います。農家の皆さんとよくお話をする機会が最近あるわけでございますが、実情は何を植えるべきか、作物は何を選択をすればよいのか、極めて悩んでおられるのが実態でございます。　ですが一方、佐久市では鯉の歴史からフナへ、また平根の桃団地、あるいは中佐都のワイ化リンゴ生産団地、さらには内山のクリタケにブルーベリー、オカワサビと、竹田のプルーン団地など、それなりの生き残りのために市民の努力と行政指導の成果はあるわけでございますが、まだまだ高速時代に対応できる量が確保されているとは思えない状況でございます。　訪れる高速時代に対応のため、早急にこの問題を解決していかなければいけないというふうに思うわけでございます。したがいまして、適種適作の選択と指導体制についてお聞きをいたしたいと思います。　それから、次の農村婦人対策についてでございます。今の農村においては、婦人が占める農業就労者数は全体の６割を占め、農業生産に重要な役割を果たしているばかりでなく、家事から育児、高齢者介護などを通じて、健全な農家生活の運営にも大きく貢献をいただいているところとともに、地域社会の生活上、重要な役割を担っていただいているところでございます。　私はこのような婦人の役割を行政が十分評価をいたし、婦人の社会活動への参加を促進することは、婦人の地位を高めることのみならず、農業はもちろんのこと、地域社会の発展にも欠くことのできない問題だと考えるところでございます。　そこで私は、この問題については提言というふうな形になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、所見をお伺いをしたいのでございます。農村婦人の技術、経営能力の向上、促進、あるいは農村集落における役割について、さらに認識を深めてもらうとともに、地域活動の一層の役割を果たしていただくために、農村婦人対策として、農業改良普及所で行っている農村婦人学校の佐久市の実施状況は現時点ではどのようになっているのか、できたら内容、期間、参加人員等をご参考にご答弁をいただければありがたいというふうに思います。　また、若い農村婦人層を対象に、農村婦人の日を設けて、フェスティバル等の開催をし、交流を深めて農村の問題について、いろいろな角度から考えるというふうなことをしたらどうかと提案するものでございます。ご答弁を賜りたいと存じます。　４点目の農業後継者の花嫁探し対策についてでございますが、この問題につきましては、せっかくの機会ですので、農業委員会の関係の皆さんにお尋ねをしたいと存じます。　男女の出生率はほぼ１対１の同数でありながら、本市の農業後継者のうち30歳を越えた未婚の男性、特に農業専業でなくしても、家が農家であるというだけのサラリーマンも含めますと、その数はたまげるほど多い数になるわけでございます。その皆さんが花嫁探しには大変苦心をしておられます。これは既に私は社会問題であると理解をしているわけでございますが、個人としてはどうにもならない問題でございますし、もちろん花嫁探しでございますので、行政が立ち入ることはプライバシーの問題でもあり、限度があろうと思いますが、しかし農業委員会といたしましては、農業を守るこれからの金の卵、いわゆる後継者でもございますので、深刻にこの問題を受けとめて、社会問題としてその対策を講ずるべきと考えます。　人間の基本的要求には生理的要求、経済的要求、さらには社会的要求がありますが、今や多数の青年には結婚に恵まれず、悲劇となっているのであります。他の市町村のこれは一例でございますが、仲人の労に報いるために報奨金制度を条例で定めてやっている行政もあるようでございますが、当市においてはそこまではともかくといたしまして、相談員制度の徹底、あるいは市内男女に相談員制度が率先して紹介や交流を積極的に推進し、まじめな青年に幸せをもたらすための対応策を真剣に検討すべきと思うのでありますが、農業委員会としては、この問題について過去に協議されたことがあるようにもお伺いをしておるわけですが、現在についてはどのような対応がなされているのか、基本的なことで結構でございますのでお伺いをいたします。　以上、私の通告をいたしました２点の問題の最初の質問を終わらせていただきます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　佐久市大字中込 1,715番地の１、望月享さんほか８名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　土屋議員のご質問にお答えをいたします。　まず最初の西山地区の西部高原地区リゾート開発のリゾート法に基づく特定地域の申請中でございますが、この承認の見通しはいつかという、こういうお話がございました。　いわゆるリゾート法に基づきます特定地域として、佐久を含む佐久地域の２市８町８村が昨年決定を見たことは、もう土屋議員もご存じのはずでございます。県、また関係市町村におきまして、基礎調査表の作成も行いまして、ご存じのとおり６カ所の重点整備地区の基礎調査表を63年10月31日に国に提出してございます。　その後、主務官庁によります基礎調査票、ヒヤリングは、63年の11月24日と、それから平成元年の３月27日に実施をされまして、構想、作成の指示を受けております。指示に従いまして、県において構想案が策定されました。７月21日に事前審査のために国に県から提出をされております。　ご質問の承認の見通しでございますが、現在、事前審査中でございまして、承認時期等につきましては、まだ明言はできませんけれども、今週中に承認されるべき努力しておりますし、非公式にも秋までには承認されるだろうということが伝わってきております。　それから、今回の議会にご提案申し上げました西山地区の調査費の関係でございますが、これは次のご質問の開発の主体性と関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。　開発の主体性でございますけれども、今までお話し伺っていますと、佐久市の方は業者と地元と話し合いをつけてきてくれ、それによって市の方でまたいろいろやろうと、こういうのがどうも伺っていますと、今までの行きかたであったように思います。私はこの話を聞きまして、やはり市が主体性を持ってやりませんと、民活で業者任せにいたしますと、乱開発になる心配がございます。　そこで、これは市が主体性をもって今後やっていこうよと、こういうことで今進んでおるわけでございまして、中身の計画につきましては、企画の方で今いろいろやっておりますが、調査費といいますと、とかくよその研究団体とか、いろんなところへお願いをしがちでございますが、それはそれでいいことだと思うんですが、やはり西山地区の開発となりますと、私は職員に申し上げましたのは、佐久の職員が佐久の将来を考えなきゃいかぬのだから、ひとつ軽井沢に来た 800万の人口、あるいは小諸に来る観光人口、きのう 200万と申し上げましたが、後でご注意を受けまして 150万だそうでございますが、その人口を何とかひとつ佐久を通って、蓼科の方につなげてやらなきゃいかんじゃないかという、そのためには何が欲しいんだ。　殊に今度のリゾート法の中にはゴルフ場が入っておりません。ゴルフ場というのは非常に手っ取り早いいい方法で、どこでもゴルフ場をつくるわけですが、今度はゴルフ場が入っておりませんので、どうしたらその観光人口を西山へ連れてきて、それを蓼科の方へ流してやって、それで３泊４日、４泊５日、どうやって楽しんでいただくか、その基本構想は市でまずどんなものが欲しいということをつくるべきではないかと、こう言っているわけです。その上でこういうものをつくりたいから、ひとついろんな企業体にやってくれるかと、こういう相談を申し上げたい、こんなつもりで今やっておるわけでございますけれども、いずれにせよ専門家にお願いして、いろんな調査もしなきゃなりません。その関係の調査費は今度お願いをしてあるわけでございますが、あくまでも市が主体性を持って西山地区を開発していこう、これが私の方針でございます。　それから、４番目に農業の振興問題がございまして、私６月にもご答弁申し上げてございますが、市長就任以前から、農業というのはやっぱり佐久市の基幹産業にしていかなきゃいけない。どう見ても佐久はこれから工業都市というよりも、やはり将来に向かっても私は農業の都市であると、こういうふうに思っておるものですから、あくまでも農業を市の基幹産業として位置づけてまいりました。　そのためには、これから本当に農業をどうしたらいいんだろう、これはもうみんなが今考えなきゃならぬ問題でございまして、私はもう今の農業の状態から見ますと、今あるデータをもとにして議論してみてもいい案は出てこないだろうと、極端な考え方かもしれませんが、そう思っておるわけでございます。　したがいまして、農業関係者４人ぐらい、それから全く農業に関係ない人６人ぐらい入れて、10人ぐらいで研究会をつくりたい、こういうお話は以前から申し上げてまいっております。これにつきましては、まだ研究会そのものの組織はつくってありませんけれども、今四、五人でちょっといろんな資料の収集を始めております。　今あるデータから農業を論じても、結局、結論はみんなが同じ研究会をつくって、同じような議論が出てきますので、一体農家は幾らあったらいいんだ、その収支をまずはっきりしてやるべきじゃないか、そこから一体農業をどうするか、少し発想を変えまして、変わった資料を四、五人で集めていただいております。　したがいまして、私はまだ就任して途中でございますし、こういうものはやはり私の基本方針として、正規の年度当初予算に組むべきものと思いまして、まず研究会の格好で発足させますが、これは私の段階は私的な勉強会ということで、私本人がいろんな人を集めてこれからやりますけれども、正式の研究会はひとつ年度当初予算でお願いを申し上げたい、こんなことで今資料の収集をやっておる段階でございます。　特産物の選択のお話がございました。今、佐久市の主な特産物といたしましては、果樹、リンゴ、桃、それから花卉、野菜、鯉、こういうものが市場から産地として好評を得ておるわけでございますけれども、土屋議員のおっしゃるように、高速交通網時代を迎えまして、やはり一大消費地でございます京浜等の距離あるいは時間の短縮、それから都市近郊型農業に向けて、さらに新しい品目を求めていきまして、そのためにいろいろ研究、検討をすべく既に栽培試験を行っていますけれども、その成果もまだ十分ではございません。　しかし、こうした地域に合った特産物の開発、あるいは掘り起こしが、これからの佐久市農業の振興にはどうしても欠かせない至上使命でございますので、関係する団体、特にこのたび一元化しました農協の新しい振興策とあいまって、研究、検討をさらに進めてまいりたいと考えておるわけでございます。　また、遊休農地を活用して、新規開拓したらどうかということもございますが、市内の遊休農地は約 300ヘクタールが中山間地を中心に散在しております。そのほとんどが不整形のほ場でございます。これらの活用を図るためには、まず農道の整備に合わせて、やはり一定の基盤整備をしなければならないわけでございます。　こういった状況の中で、現在既に市内の数地区におきまして、小規模ではございますが、基盤整備、あるいは導入品目の選定等の計画、検討がなされているわけでございます。いずれにいたしましても、遊休農地の有効活用は必要なことでございますし、地域の話し合いの中でまとまったところから整備を行っていきたいというふうに今考えておるわけでございます。　また場所によっては、リゾートとの連動の中で、滞在型、あるいはファミリー農園的にも活用できるところは活用して、創意工夫しながら進めてまいりたいと存じておりますので、土屋議員、またいいアイデアがありましたら、ぜひお教えをいただきたい、こんなふうに考えております。　あと最後に、農村婦人対策につきましては、細かいご質問もございましたので経済部長から、また農業後継者花嫁探しにつきましては、農業委員会の方からお答えを申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　それでは大変土屋議員さんの確証ある、今や農村を担う農村婦人問題についてのご質問、またご提案でございますので、私の方からお答えをしてまいりたいと思います。　この農村婦人学校の講座でございますが、このまずねらいは、近年農業を担う婦人の割合が、議員お説のように非常に高くなってきている現在でございます。やはり地域農村においての張り合いの持てる農業を行うために、この農業生産農家生活における基礎的知識として、また技術の習得及び情報の交換の場所として、また仲間づくりの場ともして、ねらいを定め、これは県の農業改良普及所が主体で、私ども市町村と始めたものでございます。　その内容等でございますが、基礎講座を一般課程と専門課程に分けまして開講して、さらに県ではこの上流機関、つまり中級、上級講座と段階がございます。市内で現在開催されております農村婦人学校は、その基礎講座のいわゆる一般課程が主体でございます。それを参考に年次別に申し上げますと、昭和61年から始めた事業でございますが、61年４月から翌年62年３月まで、約１年間に佐久市においては佐久平農協管内の農村婦人を対象に開講をしたわけでございます。もちろん１年 365日行くわけじゃございませんが、週に１日、あるいは３週に２日と、こんな日程でやったわけでございますが、14名の方が受講をされました実績がございます。　また次の62年の９月から63年１月まで、これはちょっと期間が短かったわけでございますが、旧佐久の平賀農協管内において開催をいたしました。なかなか盛況で、この講座については28名の婦人の方が受講され、修了されたわけでございます。　引き続きまして、主婦講座をぜひ開設してほしい、２回の結果からこういう要望ございまして、昭和63年、昨年４月から昨年10月まで開講いたしたわけでございますが、これまた12名の方が最後まで修了をされたという経過がございます。決して他市町村から見ますれば、多いわけじゃないわけですね。まだまだもっともっと婦人の高揚を行政指導していかなければならないわけでございますが、いずれにいたしましても、修了された皆様方には、それぞれのお立場で、各地域において農村婦人としてのいわゆるリーダー役で、非常にご活躍をいただいておるわけでございます。大変ご同慶にたえないわけでございます｡　また流通面におきましても、農村婦人グループ、この皆様を含めたグループによる朝市への出店、中込のイベントにあわせてこの婦人グループが農産物の生鮮食料品というか、野菜を持ち寄った朝市でございますが、そこらの出店やら、あるいはご承知のように佐久市農業祭への参画など、大変積極的に活動されているわけでございます。　一方、若い農業後継者グループは今大変後継者グループで悩んでおるわけでございますが、との交流会を図りながら、視察、研修等も実践されておるのが、現在佐久市の実態でございます。大変豊かで明るい、潤いある地域づくりに大きく寄与していただいているところでございます。　そこで、県の今年度計画でございますが、やはり郡を一本化した２市１郡、北佐久でございますが、小諸を含めた今年度は農業経営士、さらには農業士、それからいろいろ地方に若妻会というのがあるわけでございますが、そういう皆さん、あるいは今の農村主婦等を対象にして、ことしはこの11月からまだ場所はちょっと未定でございまするけれども、来年の３月まで少し輪を広げて大きくしていきたい、こんな考え方で県計画でなされておるわけでございます。多く参加を呼びかけたいと思うわけでございます。　そこで、議員ご提案いただきました農村婦人を対象とした、いわゆる農村婦人の日を設けたらどうか、大変すばらしいご提案でございますが、ここら辺につきましても、私どもこれからの課題として、ひとつ今後諸団体とも十分協議し、また私ども内部的にも調整、協議をする中で、ひとつ佐久市独自のそういう交流の場を実現をしていきたい、こんな考えでございますもので、よろしくまたお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　農業委員会事務局長、白石君。 ◎農業委員会事務局長（白石美水君）　農業後継者の花嫁探しについて、農業委員会の方からお答えをいたします。　この問題は、２月の議会で木村議員さんの方からも出されたわけでございますが、昭和60年の国勢調査によりますと、市内の30歳から40歳までの未婚の男性が 901名ございます。女性の方は 287名でございまして、女性は約３分の１だと、そういうようなこともございまして、農業後継者はもとよりでございますけれども、この層の男性の結婚は大変深刻な問題となっておるわけでございます。　農業委員会では34人の農業委員全員と、地域で結婚相談に活躍しておられます14人の方を相談員に委嘱しまして、52年からこの問題と取り組んでおるわけでございます。　52年から61年までには30組のカップルを誕生させることができたわけでございますけれども、62年、63年、この２年には残念ながらゼロでございました。そこでまた本年３月、いろいろ配偶者を探しておられます農業後継者等に、農業委員の皆さん、あるいは結婚相談員の皆さんのご協力をいただきまして、そういう方に再登録等をしていただきました。その結果、農業後継者等から男性53名、女性４名、計57名の方が配偶者探しの登録を農業委員会の方にしていただいてございます。そのようにして、非常に女性の方が４名ということで、非常に少ない状況でございます。　そんなことで、ことしは特に４月から委員さんの皆さん、あるいは相談員の皆さんにいろいろと努力をしていただいたわけですが、その結果１人が結婚をいたしました。そして２人がこのたび婚約が成立したと、婚約にこぎつけたと、こんな状況でございます。　大変難しい問題でございますけれども、結婚相談には時期的にも非常にいい時期になったわけでございまして、相談員の皆さんや委員の皆さんにぜひ情報交換して、ひとつ一層の取り組みをお願いしますということで、私の方もお願いをしておる状況でございます｡　それから事務局の方にも非常に女性は少ないわけでございますけれども、男性についての情報は相当いろいろ持ってございますので、ぜひ議員さんにもその辺ご活用いただいたり、また情報やら、ご協力をぜひお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　６番、土屋君。 ◆６番（土屋征男君）　一通りそれぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　第２質問に入らせていただくわけでございますが、最初のリゾート開発の問題でございますが、１点目の問題については、いずれにいたしましても、遅くとも秋ごろ承認になるというふうな見通しのようでございますが、一番最初の原点でございますので、基本的に間違えないような形でひとつやっていただきたいというふうに思います。　それから私２点目の問題については、特に質問の時点では申し上げなかったわけですが、いずれにいたしましても、機能を備えたリゾート整備というのは、これから考えていくというふうなことのようであるわけでございますが、これからのリゾート地というのは、これは都会の人たちだけを中心にとらえたリゾート地というのはどうなのかなというふうに思うわけでございます。したがいまして、不特定多数、もちろん市民が自由に出入りのできるようなリゾート地にしていかなければいけないんじゃないか。　特に、最近は家族連れというふうなリゾート地をつくるというふうな状況が非常に多いわけでございまして、佐久市の西山リゾートでなければ、本当に子供たちを連れていっても遊べられないというふうな特徴を持たせた、特に私は強いて申し上げますと、子供が遊べる特徴のあるもの、子供に連れられて訪れるものというふうな形の考え方が、これからはいいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。　特に近年、もちろん先輩には歴史がございます。若者には未来と夢があるわけでございます。したがいまして、中学生、あるいは高校生あたりの若い層から佐久のリゾート計画についてのアンケート、考え方というふうなものをとっていただいて、参考にしていただいたら、また変わった形の発想が出てこないかなというふうに思うわけでございます。　どうかそんなこともぜひこれから検討いただきまして、いずれにいたしましても、佐久では最後のこれは遺産といいますか、宝の地でございますので、皆さんがそれぞれ望んでいるような開発をしていただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。　それから主体性の問題でございますが、この問題については全く私も同感でございまして、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに私は市長にお願いをする予定であったわけでございます。過去にも前山の問題については、くしくも苦い経験があるわけでございます。東都自動車の問題なんかが結局疑惑を招いたり、それから住民の不信感というふうなことの中で、結局その期待に沿えた施設ができないまま、計画のままに終わってしまったというふうな経過があるわけでございます。　ましてや最近におきましても、現在既に●●株式会社●●カントリークラブ、代表取締役●●太郎というふうな名刺がかなり配られておりますし、私もここに持っております。これはプライバシーの問題もございますので、あえて名前は出しませんが、こういうふうなことがまたさらに大きく地域を揺るがすような状況になってまいりますと、行政が主体性を持っていても、いろんなまた問題に発展するやに思うわけでございます。　そういうふうなことを地元の皆さんに、あるいは佐久の皆さんに感じさせないためにも、この問題については、あくまでも佐久市が窓口になって主体性を持ってやっていくんだということを佐久市民に知らしめていただいて、今後対応していただきたいというふうに思います。　それから、農業の振興についてでございますが、最初の研究会なるものの発足ということでございますが、この問題については先ほど市長も全く農業に関係がない者６人程度を含めてというような言い方をしているわけでございますが、この中には女性の登用というふうなものは考えているのかどうか、その辺をお聞きをしたいというふうに思います。　それから２点目の特産品の問題でございますが、これはもちろん今後足腰の強い生産団地をつくっていただくということが私の夢でもあるわけでございます。というのは、私も過去に農政を担当させていただきまして、私が実はやらなければいけないというふうに感じていながら残してしまった問題でございますので、現在市長を初めとする行政の皆さんにぜひやってほしいというふうな気持ちから、今回質問をさせていただいたわけでございます。　最近は、都内の観光協会の調べでございますが、非常にグルメ指向が都会の皆さんには求められておるようでございまして、ロマンスカーなどを仕立てて、長野県あるいは何県というふうなところに出ていくお客さんの嗜好をお聞きしますと、必ずどこかの産地に行って、何か地元の特産品を確保して帰るというふうな観光客が非常にふえているようでございます。ましてや、野菜のように、ことしつくってことし売れるというものであれば構わないわけでございますが、果樹類というふうなことになりますと、これは桃栗３年柿８年ではございませんが、それなりの時がかかるわけでございます。　したがいまして、もう３年後には間違いなくそういう時代が来るという時でございますので、即対応していただかないと困るというふうに私は思います。先ほど市長申されておりますように、今回は平成元年にして、待望の１行政１農協が誕生したわけでございますので、行政と農協がこれから本当に一体になって、農家の期待に答えていただきたいというふうに思うわけでございます。　そこで、ちょっとお伺いをするわけでございますが、ことし中佐都の小平さんが開発をしました紅浅間という杏が恐らく初出荷をされたはずでございます。この辺の市場等の反応について、ちょっとお伺いをしてみたいなというふうに思います。　それから私は、先ほど農道を整備してというふうな、山の方へ行きますと、同じ桑園であってもとんでもないところがあるわけでございますが、そういうことを考えますと、どうしても省力的なことを考慮していかなきゃいけないと。特に２次産業、３次産業についた皆さんを１次産業に戻すということは、これは非常にできない話でございますので、省力的というふうなことは、今後の農業にとっては特に考えなきゃいけない問題だろうというふうに思うわけでございます。　したがいまして、私も方々歩きますに、まあ比較的手のかからない農作物、栗などは佐久のこういう状況の環境の中で、特産品として育てることができないものだろうかというふうに考えます。その辺もあわせてご答弁をいただければありがたいというふうに思います。　それから婦人対策についてでございますが、世はご存じのとおり女性フィーバーであるわけでございまして、いずれにいたしましても、女性が本当に地域の大きな力を担っていただいているところでございます。私の近所にもいっぱい若い嫁さんがいます。だけど子育ての中では家で一生懸命仕事をしてくれているわけですが、農業に対する時間帯というのは比較的少ないわけですね。というのは、もらったときの条件ですかね、いろいろあると思うんですけれども、なかなか興味を示してくれない、その興味をどこかで持たせないと、これからやっぱりちょっと婦人が農業に参加してもらうということはなかなかできないんじゃないかというふうに思うわけです。　したがいまして、ともかくそういう交流やらをしていただいて興味を持ってもらう、そんなふうなことを積極的に、フェスティバルと私は申し上げましたが、何でも結構でございます。ともかく農村という字はつける、つけないは結構でございますが、婦人の日等を設けまして、そういう意味で女性に対する施策を講じてほしいなというふうに思います｡　それから農業委員会にお伺いをするわけでございますが、いろいろあれやこれや、いずれにしても難しい問題でございまして、男が多過ぎちゃって、ご婦人が少なくて、本当に私も10ほどやらせていただい仲人の経過の中でも、非常に難しいなというふうに思ったわけでございます。　最近も頼まれるのは本当に男性ばっかりで、うちの娘をというふうな頼まれ方をすることはほとんど少ないわけでございますが、いずれにいたしましても、役所にもかなりの独身者がおりますし、しゃばにもかなりの独身者がおるわけでございます。これは農業後継者という立場に立っても、ぜひお願いをして解決をしていただかなきゃいけない問題だというふうに思うわけでございます。　現在、14人の相談員が委嘱されておってやっておるというようなことでございますが、これこそは、きょうご婦人の方がご傍聴しているから、あんまりご婦人をこうやるわけじゃないんですけれども、これこそ私は女性の仕事ではないかというふうに思うわけでございます。こんな形の仕事こそ、女性に大いに協力をしていただいて、佐久の活性化のために何とかできないかなというふうに思います。　以上でございますが、２点についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　まずリゾート地の調査の問題でございますが、大変貴重なご意見、ありがとうございました。子供が遊べるような特徴のあるとか、中・高校生にアンケートを出してみたらと、私は考えてみなかったものですから、大変貴重なご意見でありがとうございました。早速検討させていただきます。　それから、主体性を持ってというところは、ひとつご同感いただいたわけでございますが、やはり佐久市のために開発するわけですから、都会の人にだけ楽しむようなリゾート基地をつくるつもりは私もありません。したがって、佐久市の市役所の職員が勉強して、行政のプロに徹して原案をつくれと、こう言って指示してありますので、やがて主なものが出てくるだろうと思いますが、またいろいろ出てきたところで土屋議員のご指導もいただきたいと思っております。　それから、研究会に女性も１人か２人必ずご意見は聞くつもりでおりますので、先ほどのどうしたら農村が好きになれるかというような話もございますので、入れて検討させていただきたいと思います。　それから、佐久の特産品の話でございますが、実はこの間、沖縄から豆記者がやってまいりまして、毎年来ているんだそうでございますけれども、最後に受け持ちの先生が立ち上がりまして、市長さんお願いがあるというわけです。佐久へ来て、何か買おうと思っても、佐久と入ったものがない。したがって、沖縄へ帰っても、佐久へ行ってきたという証拠にならないと。これには私もなるほど、前から言っていたんですけれども、本当に小諸に行きますと、小諸の駅に木彫りから何から、全部小諸と入っています。佐久には本当に佐久と入ったものがございません。　これは一例ですが、この間実は明治乳業の社長に会って、何か１つ特産品をつくれと。ということは、スイスというのはチーズの産地ですね。佐久の高さと高度が同じなんだそうです。やはり松本に森永のチーズの工場があって、ここには明治のチーズの工場があるんですが、これはもう北海道のチーズ工場を全部持ってきたらどうなんだと。ここでもう佐久のチーズとして、佐久でつくって、売り出したらどうだと。外国から輸入するものはしょうがないですけれども、すぐ応じてくれまして、今、佐久のチーズというシールを張って売っておりますが、これは一例でございますけれども、今いろんなものに、せっかく開発したものを佐久という名前が入らないと、もうさっぱり佐久の名前が売れませんので、１つ１つ今、私気のつくところからそういうことも始めておるわけでございまして、本当に土屋議員もおっしゃるように、何とか特産品の開発はやってまいりたいと思っております。　それから紅浅間でございますが、私もことしは聞きまして、私も買って、実は二、三送ってみました。大変好評でした。栗なんかもこれから非常にいい産業になるんだろうと思いますが、市場につきましては、ちょっと経済部長の方から市場の評判をご報告させます。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　ベニアサマの市場での評価はどうかというお尋ねでございますが、私ども中佐都の小平農園中心に、現在７ヘクタールの新植がされておるわけでございます。まだまだどうしても産地化していくには15ヘクタール以上なければだめじゃないかということで、農協ともいろいろ検討をしている最中でございます。　そこで、今年度市場に出しました成果でございますが、大体今紅浅間については、樹齢が３年ないし４年でございます。ことしの生産量は 2,783キログラムでございました。そのうち大半の 2,600キログラムほどが市場に出荷されたわけでございます。　そこで市場との試食会、いろいろの商社との声からして、６点ほどこれからの市場としての対策について、助言を受けたわけでございますが、その６点につきましては、まずこの紅浅間、これは非常に珍しい、いわゆる珍果とまで言われているんですが、杏と梅の交配ですね。　この実がもう少し、ことしの場合は１つ50グラムから60グラムでございました。ちょっと小粒であるので、その辺の現地、現場での技術的に摘花を十分－－十分というか、適切にして、せめて１つ70から80グラムぐらいにする必要があるじゃないか。　それから酸味が欲しいと、本年適熟して収穫したものにつきましては、大体糖分としては16度以上あるわけでございますが、ちょっと糖分過多といいますか、糖分16度では過多ではございませんけれども、もう少し酸味がかかればなと、こんな市場の評価でございました。　したがいまして、これからについては、収穫期を見て、多少青いうちに、青みが残っているのを取った方がいいかなと、こんなことを考えさせるわけでございます。　それから、価格がやはりこういうものでございまして、大体キログラム1,000円ぐらいで出たわけでございますが､ちょっとまあ言えば、今いち値段がいいなと、言えばキロ 500円から 700円ぐらいでご相談的にできないものだろうかと、こんなこともあるわけでございます。　それから、ことしは特に雨によります劣花等からして、腐敗花がちょっと見られたわけでございますが、これはほ場等の雨よけ、あるいはハイボシ病ですか、そこらの病気の対策が必要で、ことしに限ってはあったわけでございます。　それから、いい面で非常にほめられているのが、非常に果実が自然色で、明るい何というか、紅浅間という名前だけに、ほんのりした、非常に紅色にした色づけができているわけですね。それが非常に若い女性に人気があったと、こんなことも聞かれておるわけでございます。　それからもう１つ、鉄分等の含有が非常に多いことから、健康果実としても十分いけますもので、多くひとつ産地としてのＰＲを取り組む必要があるじゃないか、こんな等いろいろ６つほどの、大きく言えば指摘あるいは指導があったわけでございます。まだまだ栽培経験が浅いものでございますが、いろいろこれらを踏まえる中で病害虫防除、あるいは生産技術等の不透明等もございます。販売対策も含めたこれから栽培技術の確立が急がれるわけでございます。これらを解決することにより、市長申されました私どもの１つの特産という佐久の紅浅間、こんなことで位置づけをしていきたい、こんなように考えておるわけでございます。　それから大変ありがたいご提案をいただきました栗の栽培はどうだろうかというご提案でございますが、私なりにちょっとこれ調査をさせていただいたわけでございますが、非常に栗については、省力化には確かにするわけでございます。それなら完全の栗をつくるには、かなり消毒が要るようでございますが、全体で申しますと、輸入量が非常にふえておるわけでございます。また市場ルートに十分乗らない面もあり、生産量、あるいは流通量の把握が今現在でございますけれども、需給バランス等からして、私どもこれからについては、省力のひとつ主要果樹の補完というような形でできれば遊休農地等に誘導していきたい、こんな考えでおりますもので、よろしくひとつお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　６番、土屋君。 ◆６番（土屋征男君）　どうもありがとうございました。 ○議長（秋山久衛君）　土屋君の質問を以上をもって終結をいたしました。　次に、重田悦夫君の質問を許します。　30番、重田君。 ◆３０番（重田悦夫君）　私はリゾート問題一本に絞って、質問と提言をしたいと思います。市長並びに関係部長からご答弁をお願いいたします。　今、全国至るところでリゾート開発が図られ、また話題となっております。当佐久市におきましても、いわずもがなでございます。この９月議会におきまして、14人の議員の質問がございました。その中で５人の皆さんがリゾート問題、あるいは観光問題について質問をしておりますが、いかにこのリゾート問題が関心を持たれているかということでございます。　そこでまず、リゾートという言葉の語源でございますけれども、リゾートという語源の言葉は「よく行く」あるいは「たびたび行く」ということでございます。今はやりのリゾートということは、果たしてこのたびたび行く、あるいはまた行くということに当てはまるかどうかということでございます。　今のリゾート開発の発端となったのは、昭和62年１月、国会において総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が成立して以来、ここにリゾートブームが全国至るところでわき上がったのでございます。この法律のねらいというものは、第１は都市住民のリゾート需要の増大が見込まれたことでございます。そして特に労働時間の短縮による余暇の増大、また週休２日制による余暇の増大など、日常のスタイルの変化が挙げられます。　さらに給与所得の向上、またニーズの変化などが挙げられております。そしてライフスタイルの変化などがあります。以前の休日は大方の人々が新聞やテレビを見ながら１日ゴロ寝をしていた。またある人は、新聞を見た上でパチンコ店に足を運んで、１日の休日を過ごしたというのが過去の休日の過ごし方でございました。　しかるに、最近の傾向としましては、家族ぐるみで車で外出をして、一泊の休日を楽しむという人たちが非常に多くなったということでございます。そして主人はゴルフに、女房や子供は散策をする、あるいは家族ぐるみで散策を楽しむということでございます。　第２は、農山村の過疎化が進展をし、農林業の停滞、その中で雇用や所得の維持、増進、向上などが農山村地域の活性化を政府はリゾート開発に求めたのでございます。　第３は、国際収支の不均衡是正のために、政府は内需拡大策の推進の一環として、リゾート開発に着目をしたのでございます。この背景に加えて目をつけたのが民間活力の推進と、金余り現象でございます。リゾート開発が全国各地に飛び地したのは、先刻ご承知のとおりでございます。　私たち平成会としましては、去る６月１日、２日にわたりまして、リゾート発祥の地、越後湯沢に参りまして、その状況を視察してまいりました。また湯沢町の役場の行政担当者、議会代表者とも懇談をしてまいりました。一言で表現するならば、実にすばらしい、ワンダフルだということでございます。　しかし、私の心の中にかつての越後湯沢の面影は全くございませんでした。ノーベル文学賞に輝く川端康成の心の名作『雪国』のタイトルですが、「国境の長いトンネルを抜けると、そこは真白の雪国だった。そして信号所に夜汽車がとまった」、その越後湯沢の素朴な風景は、そして面影は微塵もございませんでした。　リゾートマンションと呼ばれるコンクリートの白い構造建築が建ち並び、東京で見られるようなホテルが林立し、かつての落ち着いた温泉とスキー場の雰囲気は全くなかった、これが私のインスピレーション、第一印象でございました。　その越後湯沢は人口 9,300人、戸数は 3,000戸であります。この小さな町に 800万人の人たちが押し寄せております。やがて 1,000万人に達する日も近いと言われております。そうした中で、重要なことはこうした開発が湯沢地域の経済と深くかみ合わず、機能していないではないかという疑問を抱いてまいりました。　確かに一定の雇用と流通をふやして、また固定資産税の増税も町の財政に大きく寄与したかもしれません。しかし中央でのデベロッパー、いわゆる開発業者の中心の開発では、地元の経済的つながりは極めて弱く、とりわけ農林業とのつながりは全く見られないというのが現実でございました。極論をすれば、地元に落ちたものはごみとし尿と雑排水だけではないかというのが私たち平成会の印象でございました。　そして、越後湯沢の本来の文化の変わりは消え失せてしまった、そんな感じを受けたのは私だけでなくて、７人の同行者の皆さんも同じだと思います。懇談会の席の話し合いの中から、地価の高騰に困っていると、このところ、地価の高騰が著しくて、10年前には 3.3平方メートル、いわゆる１坪当たり５万円だった。５年前には10万円、今は60ないし70万円はする。10年前と比べて12ないし14倍の高騰になっているという話を聞いてきました。また上下水道の対応に苦慮しております、こういう説明もございました。　今後湯沢町の開発について、マンションやホテルの上下水道については、一切町は関与しない。企業の責任で対応してもらう。しかも下水道については、魚野川を管理する漁業組合の皆さん、あるいは田んぼ、水田を管理する農家の皆さんの同意が必要で、その同意書がなければ町は受理をしない、こういうお話を聞いてまいりました。　消防、防災についてでございますが、来年の３月までに湯沢町ではリゾートマンション、ホテルは60階を含めて24棟の高層建築が完成をする予定だと、そして２万戸の住宅が造成される予定であると言われております。その湯沢町で、60階のマンションの消防、防災に大変手を焼いておる。9,300 人の小さな町ではしご車の対応もできないということで、これから火災の発生したとき、どうやってこれに対応していくのかというような心配もしておるようです。　また水資源の確保にも苦慮しておるということでございます。各ホテルごとにそれぞれの立場に地下水をくみ上げて、それぞれが自分で用意をするという中で、地盤沈下の心配が出てきた。そして関越自動車道の消雪装置、関越道に雪がふった場合、水を吹き出して融雪をする、その装置の枯渇問題が出てきているということでございます。こうした多くの面で、リゾート開発と裏腹に多くのひずみも出ていることも事実でございます。　そして、住民のよその地域の脱出問題もささやかれております。地価高騰に対して、将来税負担に耐えられないということから、昔から住んでいる人たち、従前から住んでいる人たちが湯沢から脱出をして、別の地域へ移った。　そこで私は、市長及び担当部長にご提案を申し上げたいと思います。佐久市のリゾート開発を進める上で必要なことだと思います。まず佐久市の自然と景観を壊さないために、建築規制を厳しくしていただきたいと思います。また、伝統文化を生かしつつ、自然と歴史を調和させ、リゾート開発を進めてもらう、特に重要なことは、地元でできた農産物、その他加工品、工芸品など、ホテルや旅館業者にできるだけ利用をさせる。地域農業、農林業、さらに地域経済との還流、交流を進めることであると思います。　また、ホテルや旅館等の経営者と農家グループとが話し合いの上で、将来どういう農産物をつくるべきか検討する機会、そういう会合を持つべきであろうと、私は提案をしたい。　こうした人的交流を深めることによって、都市住民と農山村の住民の相互理解が深まるものと考えますが、市長及び担当部長の考え方はいかがですか。　またリゾート開発について、行政の占めるウエートは非常に高いものがございます。かつて西山開発の際、東都自動車との交渉のような轍を踏まないためにも、また美笹温泉の掘削許可に際してのような住民不在の行政の対応でなくて、慎重な上にもスピーディでしかも積極的な行政の対応をお願いしたいと思います。　リゾート開発について最も重要なことは、どれだけ地域の自主性、個性を生かせるかどうかということであります。中央のデベロッパーや土地業者に土地を売り、貴重な資源を渡すだけでは長い目で見て、農山村とその近郊住民、あわせて都市住民のリゾート指向に寄せる熱い期待にこたえられるかどうかという疑問を私は抱いております。　あくまでも地域の個性、素朴な佐久のよさを将来に残すべきだと思いますが、市長及び担当部長の考え方はいかがでしょうか。もし佐久市のリゾート開発に関するビジョン、あるいはマスタープランがございましたら、この際公開をしていただきたいと思いますが、お伺いいたします。いかがですか。　私はリゾート、いわゆるよく行く、たびたび行くという言葉のとおり、越後湯沢型ではなくて、あくまでも個性ある開発を心から期待をいたします。あわせて農山村の地域の振興、過疎地域の活性化のために、将来悔いを残さないためにも、官民挙げてこの問題に取り組むべきではないかと思います。　そこで、区長会など、あるいは地権者などと話し合う機会をつくっていただくべくお願いをして、私の第１回の質問を終わりたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　重田議員のご質問というよりもむしろいろいろご教授いただいたという感じでございまして、一々本当にごもっともなご意見でございます。自然景観を破壊しないよう、それから伝統文化を生かせ、あるいは地元の農産物、特産品を宿泊施設に利用させろ、いずれも全くもっともご意見でございますが、今までのリゾート開発史を見ておりますと、本当に悪い面がかなり目につきます。やはりこういう大規模開発というのは、私、これはうまく行っているなと思うのは、神戸市のポートピアだと思うんです。　なぜかと申しますと、やはりすべて東京の業者任せになりますと、本当にもうかることしか考えません。要するにむだなところというのはつくらないわけです。ここがやっぱり私一番問題があるんじゃないかと思います。そういう点神戸市は、あのポートピアですが、全く市が先頭に立って計画して、さあ民活いらっしゃい、こういう態度でやったのが、私は非常によかったんじゃないかと記憶しておるわけです。　先ほどリゾートというのは、「たびたび行く」「また行く」という意味があるとおっしゃいました。今、日本のリゾート地で１度行って、また行ってみようかなというところは案外少ないんじゃないんでしょうか。私もかなりいろいろ世界を歩いてみましたけれども、本当にまた行ってみようかなというのは少のうございます。そういう意味ではやはり、今までのリゾート地の失敗、そういうところは十分勉強して、これから取り組んでいかなければいけないというふうに考えておりまして、したがって、先ほどからいろいろご質問ございました。市が主導権を持ってやらなければなりません。　実際、この間前山の区長さん方が皆さん見えられまして、本当に前山まいっている、いろんな業者が入り込んできて土地を売れ、土地を売れと。この間待ったをかけました。市できちっとした計画をつくるから、それまでしばらく相手にせんでくれと、こう言って前山の区長さん方にはお願いをしてございます。　実際今八ヶ岳あたりに行ってみましても、大きい土工の開発を見てまして、地元の人が売った土地の中に関係者立入り禁止という札があちこち見られます。これじゃ何のための地元の開発か全くわかりません。先ほども土屋議員からのご質問もございました。やはり地元の人も一緒に楽しめるそういうリゾートに私はつくっていきたい、そのためにも先ほどご指摘ございましたように、何としてもやはり区の人たちとの話し合いというのは大事でございます。　今企画の方に早急に、本当に基の基本方針の原案をつくるように申しつけてありますので、出てきた段階でまた議会の皆さん方ともご相談し、地元の皆さんのご意見もいただいて、ひとついいリゾート基地をつくる、そんなことをひとつ考えておりますのと、もう１つは、なかなか長期滞在といっても、今の日本の働きバチとよく言われますけれども、こういう状態で長期来てくれるかどうかというのは非常に問題であるわけです。　したがって、やはり滞在型リゾート基地、もう新幹線も来ますと東京へ１時間でまいりますので、佐久で住んで東京で暮らす、こういう何ていうんですか、週末家族の時代がもうやってきますので、そういう滞在型リゾート、あるいはせいぜい長くて四、五日のリゾート、こんなふうの方がいいんじゃないかなという反省も込めて、今いろいろ検討もしておるわけでございまして、何とかひとつそれに特徴あるものをつくりたい。また今まで政府資金がいろいろ導入されたところを見ておりますと、何か年金、資金でも何でもすぐホテルを建てる。こういうものはもう１度行くと余り次には行きたくなくなるものですから、何かひとつ特徴あるものをつくっていかなければいかぬじゃないか。こういうことで今企画の方といろいろ相談をしておるわけでございます。 ○議長（秋山久衛君）　30番、重田君。 ◆３０番（重田悦夫君）　それでは２回目の質問に入ります。　リゾート開発に関する県の条例はあるんですか。またあるとしたら市の条例も制定する意思がありますか。規制をする場合、例えば野放しのマンションを認めるか、そういうことで質問をしたいと思います。　それから第３セクター方式という場合ですが、ある程度市でリーダーシップをとってもらわないと大変なことになる。そういうことの中で、お伺いしたい、そういうことです｡ ○議長（秋山久衛君）　建設部長、武田君。 ◎建設部長（武田一郎君）　開発に伴います自然保護条例、県条例があるかというご質問でございます。　重田議員仰せのとおり、開発には自然保護に十分配慮しつつ行われるべきものでございます。開発面積が１万平方メートル以上につきましては、県の自然保護条例に基づく規制がございます。開発内容に対しまして、事前にチェックがされるものに対して、自然破壊の防止、植生の回復、その他自然保護に必要な事項を内容した自然保護調停を県、市町村、及び開発業者の三者に締結するようになっております。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　30番、重田君。 ◆３０番（重田悦夫君）　先ほど土屋議員からも話が出ましたが、私たちのところにもいろいろな開発業者が入ってきております。そして前山地区には名前は伏せておきますけれども、土地を売ったという人もかなりいるようでございます。早急に市は対応しないと、いわゆるスプルス現象、虫食い状態になるという中で、リゾート計画がうまく進まなくなるではないかという心配をしておるわけでございます。　そんな中でできるだけ早く、スピーディに計画を進めていただいて、その計画を地元へ下げて、１日も早く住民合意の上でリゾートを進めていただきたいとお願いするわけですが、よろしくお願いします。　そして地元では、そのリゾートの中で先ほどから出ておりますが、ゴルフ場問題、これもかなり神経をとがらせているわけでございますが、それもまあ時代の流れの中ではやむを得ないと思いますが、市でもある程度その問題も検討の上、住民合意の上で進めていただきたいと思いますが、最後に市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　地元とは十分協議をしてまいりたいと思っておりますし、ゴルフ場問題は午前中からの質問にございますように、いろいろやっぱり問題があります。きちっとした環境影響評価、やるべきものはやっていただいて、その結果を見てひとつ快適なリゾート地をつくるべき努力をいたしたいと思いますので、またいろいろご指導をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（秋山久衛君）　30番、重田君。 ◆３０番（重田悦夫君）　以上申しまして、私のリゾート問題についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（秋山久衛君）　重田君の質問は以上をもって終結をいたしました。　次に木村善市君の質問を許します。　８番、木村君。 ◆８番（木村善市君）　一般質問最終日のしんがりを承りましたが、既にもう私の質問する事項について、質問が出ておりまして、重複する面があろうかと思いますが、この点につきましてはひとつ簡略にご答弁をいただいて結構でありますので、よろしくひとつお願いをいたします。　それでは通告に基づきまして質問をいたします。　１つといたしまして、農業振興についてであります。今農村、農業は不安にかられております。農畜産物の輸入の拡大、また米の市場開放問題、政府米の在庫過剰による減反面積の拡大、農業後継者問題等々、多くの課題を抱え、農業は今輸入と過剰の谷間の中にあって、明るさを見出せない状態が続いておるのであります。しかし農業は、一方においては自然環境や国土の保全という重要な役割を果たしているものであり、大切な機能を合わせ持つものであります。　我が国のこのごろの食糧自給率を見ると、農産物の輸入の増加により、先進国の中でも世界ではその水準は最低に落ち込んだと言われております。すなわち昭和62年度には食用農産物の総自給率は71と言われています。穀物自給率は30％である、さらにカロリーベースの食糧自給率、すなわちこれは消費熱量の割合を国内農産物でどのぐらい賄っているかという数字を示すものでありますが、これは49％と、50を割り込んでおるのであります｡　ちなみに日本における88年、昭和63年ですが、農産物の輸入及び輸出の額を申し上げますと、輸入額は 273億 9,001万ドルと言われております。さらに輸出額は９億 6,000万ドルということで、輸出輸入の額を比較いたしましても、輸出額は輸入額の30分の１と、こういう状態でありまして、こういう現況を見るにつけても、我が国が農産物の輸入国であるということがおわかりをいただけるかと思います。　ご承知のとおり、昨年は農産物の自由化が大きく進展してきた年だと言われております。すなわちガット勧告を受けた８品目は平成２年４月に、また牛肉、オレンジ、果実等は平成３年４月に、またオレンジジュース、これらは平成４年４月ということで、輸入数量制限が完全に撤廃されるということになります。　そうなりますと、平成４年４月以降、輸入制限品目として残るものは、日本では12品目だと言われております。アメリカでは19品目、フランスでも19品目と言われております。このようにアメリカ、フランスの19品目よりも少ない日本が今後また米の輸入問題が焦点になるだろうとは大方の皆さんが予想するところであります。　このような状態のもとで、これからの水田農業はどうあるべきか。地域の要とする共同化、集団化が個人を生かし、地域を生かすことになると私は思います。　収穫的農家の規模を拡大し、あわせて農業全体の生産性を上げていくには、共同化、集団化というベースが必要であります。現在の農村環境はこのベースに乗ることによって、初めて個性が発揮できるのではないかと言われております。　また、日本農業に国際競争力に十分耐えうる農業を実現させるには、規模拡大によるコスト低減化、また高付加価値型農業が強調をされ、農産物輸出の拡大など、攻めの農業が必要だと言われております。　このごろ上伊那郡飯島町は営農組合を軸にして、農地の貸借を進め、稲作農家の規模拡大を図り、コスト低減化に町ぐるみで地域複合営農に取り組もうとしておりまして、話題を集めております。そのねらいは、機械利用の体系化、共同化によるところのコスト低減化を図っていく。農地は担い手農家に集積を図る、そして基幹作物の稲作プラスキノコ、プラス花卉を加えた営農体系を確立をしていく。さらに兼業者もまた婦人も高齢者も、農業の中で農業をやりたいと思う人、働き場所をひとつ確保してやる等、専業者、一種、二種兼業者も農業が続けられる体制を地域ぐるみで取り組み、農地や労力を有効利用する中で、農業の担い手を育成し、農業振興を図ろうとするものでありまして、その取り組みが期待をされ、またその成果も期待をされておるわけでございます。　そこでお聞きをいたしたいのでありますが、市長は佐久市はだれが見ても農業都市だと、農業を是認されておりますが、農業の維持発展のため、真剣に政策化、具体化がどんなことをお考えになっておられるか。　２点目、農業の具体的振興策として、規模拡大と都市流動化対策、また担い手農家の育成策、今進められている地域営農集団づくりへの取り組み、さらに高付加価値型農業の確立。　３番目、市内の遊休農地はどのくらいの面積が今あるのか。その遊休農地は農業振興面から利用はできるのか、できないのか。　以上３点について、お聞かせをいただきたいと思います。　２つといたしまして、農協の信用事業についてであります。　今日、さまざまな農業構成が行われる中で、我が国農業は今大きな試練に立たされております。また農協の運営、事業面においても組合員の期待にこたえる活動を安定的に続けていくためには、従来のような農協規模では不安を抱くものであります。農協合併は組合員の営農と生活を守り、向上させるために、農協の規模拡大を図り、農協の役割を一層強めようとするものであります。そのような趣旨に沿うて佐久市農協もこの４月発足をしました。　大きな期待の裏には不安も同居いたしておりますし、経営基盤の強化や事業機能の充実はこれからというところであります。こんな時期に金融自由化という高波が金融界を揺さぶり続けております。農協信用事業もその影響が大きいと心配をされております。農協運営も戦後最大の難所に差しかかったと、多くの関係者が指摘をいたしておるのであります。　金融の自由化が進めば、銀行あるいは信用金庫等でも金利コストが高くなって、平均して経常利益の約30％が減収になるだろうと言われております。また農協関係者の試算によると、農協信用事業の利ざやがコストアップで 0.5％縮小すると、全国農協で千数百億円の減収となり、これは全国農協の剰余金の額に匹敵する額になるとも言われておるのであります。　今、全国農協が抱える貯金高は50兆円とも言われており、米の低下よりも金利の変動が農協経営や農家の経営に与える影響が大きな時代になってきたとも言われておりますが、金融自由化により、農協の信用事業が収益減を来すということは、農協の収益構造すなわち信用、あるいは共済事業で収益を上げながら、購買あるいは販売指導事業をカバーするという、従来の収益構造が一変するものであり、農協経営の転換期であります。　佐久市農協においても、過度な信用事業への依存形態をより早く改めながら、長期的戦略の上に立ち、新しい総合的な経営能力が強く求められるところであります。　そこでお尋ねをいたしたいのでありますが、農協信用事業は、金融の自由化によってかなりの重圧が予想されますが、新生佐久市農協の運営、経営に悪影響が生じないよう、行政としても十分指導をしていただきたいが、いかがなものでしょうか。　３つといたしまして、隔週土曜閉庁についてであります。　毎月第２、第４土曜日を休日とする隔週土曜閉庁は、国の行政機関が１月14日、また長野県の県庁関係が５月13日、県下市町村の中でも小県郡７カ町村が県庁と同時スタートをしております。その後北佐久郡６カ町村も６月から隔週土曜閉庁に踏み切り、南佐久郡下町村も本年度中にはという予定のようであります。　さらに上田あるいは小諸、飯山市等においても、来年実施と聞いておりまして、行政機関の土曜閉庁への動きが活発化しております。　一方民間の銀行等、金融機関においては、この２月から完全週休２日制に移行しているが、これは民間企業の週休２日制への移行に大きなはずみがつくものと期待をされております。　土曜閉庁はご承知のとおり、日本人の働きすぎなど、国際的批判があり、国が労働時間短縮への具体策として、ことし１月から国の行政機関へ隔週土曜閉庁をスタートさせたが、労働時間短縮に取り組む労働省は、時代への波及効果の試算の中で、完全週休２日制を実施して、さらにまた年次有給休暇を20日間消費すれば、消費では４兆 5,600億円伸びますよ。また内需では８兆 3,200億円拡大しますよ。雇用は79万人必要となり、さらにこの場合、年間総実労働時間は 1,800時間程度になると推計をいたしております。　国が今進めておりますところの労働時間短縮推進計画、これは63年から５カ年計画で取り進めておるわけでございますが、その目標も 1,800時間に向けて、努力するというものにようやく到着する見通しとなるのであります。これは労使双方のこれからの協調が必要でありまして、その取り組みが今期待をされておるわけであります。　また隔週土曜閉庁が導入されて、全国的にスムースに進むならば、数年後にはひとつ完全週休２日制へ政府は移行を検討するとも伝えられております。しかし、国家公務員の土曜閉庁の適用を受けている人たちは50万人だと言われております。労働省が調査した従業員30人未満の零細企業においては、月２回以上土曜日が休日となる、休日がとれる企業は15％だというふうに言われておりまして、公務員との比較がいまだ問題があるようであります。　さてそこでお尋ねをいたしますが、佐久市は土曜閉庁に向けて毎週土曜日の交代出勤制をとっておられますけれども、交代出勤制を実施している中で、土曜閉庁に向けて、何か心配される課題はあるのかないのか。市民生活への影響は考えられるものはありますか。また土曜閉庁に向けて、市民への啓発はどのように行ってきたか。またその理解度はどの程度と考えておられるか。　以上、申し上げまして、私の第１回の質問といたします。 ○議長（秋山久衛君）　本日の会議時間は議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　木村議員のご質問３点にお答えを申し上げます。　最初のご質問の農業振興についてでございますが、ご質問の中にありましたように、私はもう就任以前から農業を市の基幹産業の１つとして位置づけてまいりました。最近では、第二種兼業農家が増加をしておりますけれども、これらの農地を農用地利用増進事業の一環として再編成いたしまして、専業農家の規模拡大を図るなど、高度の活用を図っていくことは担い手農家の育成に寄与できることであります。　地域の中核農家が順次経営基盤を安定させていくことが、現在求められております。生産コストの低減と、物財コストの圧縮をめどとした地域営農集団づくりが可能となってまいってくるのではないかと思います。　高速交通時代を迎えるに当たりまして、生産基盤の整備拡充と、農村の定住環境整備を総合的に推進していきまして、大都市圏消費市場と直結した生鮮食料供給基地として、高生産農業地域を確立させていく必要があるわけでございます。　一部農産物の生産過剰傾向が強まっている中におきまして、消費者動向にマッチした有機農法等の技術対策とあわせまして、バイオテクノロジーなどの先端技術を十分活用させながら、農産物のブランド化を図っていけば、佐久市の高付加価値農業が実現できるだろうと考えておるわけでございます。　遊休農地につきましては、中山間地の桑園を中心に約 300ヘクタールございますけれども、農業振興面で利用していくには、土地基盤整備事業の施工と合わせまして、定着できる品目の選定と地域のコンセンサスが大事なことではないかと思っております。　一方におきまして、リゾート開発における長期滞在者にもふるさとファミリー農園として開放いたしまして、利用していただければ、多面性のある佐久市農業へと変貌する可能性がございます。　第２点の農協機能の充実の問題で、信用事業についてご質問がございました。木村議員ご指摘のとおり、金融の自由化による影響は、農協にとっても大変大きな問題と受けとめております。従来ややもいたしますと、金融偏重のきらいがありましたけれども、今後は信用事業依存型から脱却いたしまして、販売事業の充実、強化、農協の機能、目的を十分発揮して、総合的な経営能力を定着させる必要があるのではないかと考えております。　新生農業にふさわしい均衡のとれた文字どおり総合農協になるためには、当然のことながら農協自体の自助努力が不可欠でありますけれども、市といたしましても、１行政１農協の位置づけで農業振興を含めまして、ご指導、ご協力をしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　それから質問の３点の隔週土曜閉庁問題でございますが、土曜閉庁に向けての問題は基本的な事項について私からお答えを申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。　木村議員ご承知のとおり、昨年12月に土曜閉庁関係の法律が国会で成立したのを受けまして、国、県あるいは市町村というように、土曜閉庁を導入する団体が拡大をしてまいっておるわけでございます。閉庁方式は職員が半分ずつ交代で休む現行の４週６休制と比較いたしますと、役所の公務能率の面から見ますと効果的ではあると思っております。　しかしながら、一方では窓口業務を初め、市民と直接接する部門、例えば病院あるいは特殊養護老人ホーム、あるいは図書館、美術館、あるいは保育所、こういうものがたくさんありますので、導入に当たりましては、市民サービスの影響を考えますときに、いきおい慎重にならざるを得ないというのが実情でございます。佐久市といたしましては、このような現状を踏まえまして、佐久市の実態に即した形を研究してまいりたいと思っております。　いずれにいたしましても、マクロで見ますと国際協調の観点やあるいは国民生活の向上の面から、労働時間短縮への取り組みが国全体の課題となっているという背景もございますので、このような社会的背景の中で、土曜閉庁に向けて対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと存じます。 ○議長（秋山久衛君）　総務部長、臼田君。 ◎総務部長（臼田雄一君）　それでは、私の方から土曜閉庁に関係しますご質問にお答え申し上げます。基本的な考え方はただいま市長申し上げたとおりでございます。　３点にわたってのご質問があったわけでございますが、まずご承知のとおり佐久市で現在行っておりますのは、交代制によります半分が土曜日に休むというふうな形になっているわけでございます。国、県の措置を受けまして、県下の市町村でもそれぞれ土曜閉庁に向けての取り組みが行われているところでございます。　お尋ねの、土曜閉庁に向けて心配をされる課題は何かということでございますが、ただいま市長答弁にありましたように、国や県と違いまして、市町村レベルでは、市民の方と非常に密接した行政事務、行政の業務が多いわけでございます。市民課を初めとする窓口業務、また通年業務を行っております交代制勤務の職場、これは先ほど市長申し上げましたが、美術館だとか図書館、公民館、そういうふうなところは既にもう交代制で日曜日まで出勤をして、そのかわりに代替の休暇を取るようなことが条例上、定まっているわけでございます。　そういうそれぞれの関係部門がこれから土曜閉庁によりまして、どのような影響を受けるかというふうなことの振り分けと申しますか、事務の内容を含めまして、いろいろ検討をしていかなければならないというふうなことが一番心配になるわけでございます。　さらにその結果が行政サービスの低下に余りつながらないような形で、市民の皆さん方のご理解を得られるような、そういう形でなければならないということで、検討をしていく必要があると考えている次第でございます。　それから次に、市民への影響という点でございますけれども、先ほど申し上げましたように、土曜閉庁は現在の開庁方式と異なりまして、毎月の第２、第４土曜日を閉庁するということですから、窓口業務など、市民の利用度の高い部門は、相当の影響を受けるだろうというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、行政サービスを極力低下させないような形で工夫をし、振り分けをしていく必要があるということで、検討をしていくことになっております。　次に、市民の皆さん方への啓蒙でございますけれども、現在まで佐久市独自としては行っておりません。県下の都市の関係の情報等もいろいろ集めまして、それぞれ研究をしているわけでございますが、これから庁内の研究委員会で検討いたしまして、市民の皆さん方にご理解いただく方法もその中で検討し、一定の方向づけが出たところで広報等を通じまして、ご理解をいただくような努力をしてまいりたいと思います。　したがいまして、理解度はどうかというお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり金融機関などにつきましては、法律によりまして、一斉にそれぞれ現在もう既に各土曜日すべて閉庁ということでやっておるわけですが、土曜日などについてはキャッシュカードというようなことで、代替サービスも行われているわけでございまして、行政機関が一斉に第２、第４土曜日閉庁するというようなこととは若干理解をしていただく程度が違うんではないかと思います。　それから佐久市のいろいろ企業との関係ございまして、まだまだ土曜閉庁、行政としての土曜閉庁につきましては、余りご理解をいただいているようには私どもは感じていないというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上です。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　佐久市大字岩村田 3,087番地の２、岩崎一夫さんから傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　８番、木村君。 ◆８番（木村善市君）　それでは一応第１回の質問のご答弁をいただきましたので、継続して質問申し上げたいと思います。　農業関係から申し上げますが、佐久市における農業は土地利用型農業を主体に、施設利用型農業を取り入れる農業形態が最も望まれる方向だと、こういうふうに言われてきております。　今、農家の労働力は他産業への流出もありますし、また就農者の高齢化ということから、農業の生産基盤というものは相当弱体化してきております。このごろというか、農業センサスなり佐久市の統計書なりを見まして、農業生産額のこのごろ、58年が86億 1,100万円ということで一応生産を上げております。62年には80億 1,400万ということで低落低調を来しまして、今日に来ておるわけであります。　市長は、先ほどもお話しありましたが、農業問題に大変力を入れている。また農業の振興なくして、佐久の商店街は潤いませんという訴え方もされてきておりますが、この辺から考えていただいて、62年度の農業生産額をベースに考えて、今後また農業を振興させていくということになった場合、農業生産額は一体どのくらいアップが可能だろうかと、それに当たってどんなことをすればいいか、プロセスがありましたら、ひとつお聞かせをいただきたい。 ○議長（秋山久衛君）　経済部長、花里君。 ◎経済部長（花里禅君）　今農業プロセスにつきまして、市長にというご質問でございますが、現在私ども計画を担当として立てておりますので、私の方から触れさせていただきたいと思います。　ご指摘のように、ここ数年来、非常に生産額は80億円台ということで停滞、低迷をしているのが実態でございます。その主な要因といたしましては、米の生産調整や、あるいはこの気象条件、気象災害、農地の毎年の転用化、そして第二種兼業家への進行に伴う労力不足等の内政面と、一方国際貿易収支の不均衡から農産物輸入自由化の外圧等が挙げられるわけでございます。　そこで、佐久市のお説の昭和60年度農業総生産額80億 1,400万でございますが、その今後の生産額のプロセスはどうかということでございますが、現在農協とも相談しているわけでございます。近い将来における目標数値は比率で約５％程度、生産額にいたしまして４億円ぐらいを積み上げをして、84億円台を当面目指していきたい、こんな考えでおるわけでございます。具体的なプロセス等につきましては、高度生産技術の平準化と、先ほど市長からもお答え申し上げてございます高付加価値農業を、この４月１日に合併をいたしました佐久市農協が牽引車になって、この目標に向かって着実に歩を進められるように、私ども行政とともに目標を立てて84億円台、こんな当面目標をつけてやっているわけでございますが、またよろしくご指導をひとつお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　８番、木村君。 ◆８番（木村善市君）　続いてバイテク農業というか、バイテク問題です。　バイテクの知識なり技術を利用するというか、これを用いて開発、改良された優良品種を有効利用する農業をバイテク農業と言うだろうというふうに私は考えております。　今、バイテクによって開発、改良された農産物は花卉、野菜、果実と、こういう順序になっているようであります。花卉の中では、特にトルコキキョウなり、カーネーションというものが改良が進んでいると、こういうふうに言われております。花でも野菜でもそうでありますけれども、これらは大変ウィルス病に侵されやすいと、こういうことから今ウィルスフリー株をつくる出すことにバイテク技術が利用されているというわけであります。　例えば、トルコキキョウならトルコキキョウの優良株を集めて、それを発芽をさせると、顕微鏡で覗くような小さいうちに芽をとる。そして試験管なら試験管へ入れて、無菌の状態の中で食物ホルモン液を入れ、電気でさらに回転をして、成長点栽培というか、そういうバイオ方式で多芽体をつくって、大量、短時間に増殖をするということが今まで行われてきましたし、また細胞膜を液で溶かして細胞融合を図って優良品種をつくり出すと、こんな方法が使われてまいりました。　特にバイテク技術を使って、農産物の品種改良に取り組む場合、私も農協関係におりましたから、いろいろ聞いておりました。植物の中に組み込む遺伝子を葉なら葉、茎なら茎にきかせるということは、これは大変難しいことで、これからバイテク技術を応用して、農産物に生かしていく場合、最大の課題だと言われてきておりました。　たまたま種苗法が53年にできまして、ことしが10年という記念すべき年でありまして、このシンポジウムで信毎の農業新聞にも出ておりましたけれども、農水省の農業生産資源研究所の細胞育種部の大山という部長が講演をした中で、これまではヤクというものは花粉の袋をいっておりますが、カルス、細胞のかたまりということで、これらの培養や、あるいは細胞融合によって、大量増殖や新しい形質を持った品質が育成されてきたけれども、もうすぐ90年半ばには遺伝子操作による実用種が生まれると、可能性があるよというようなことを指摘して話しておりましたけれども、このごろまた報道された中では、筑波大学の学者グループが植物の一部分だけに働くところの遺伝子を稲に入れることができたと、こんな成功例が発表になっております。これは稲の部分改良で画期的なことでありますし、大変なことだというふうに評価をされておりました。　さらにまた、トマトというものはウィルス病に大変弱くて、年じゅう消毒が必要ですけれども、これにもまたウィルスに強い細胞内小完器の導入が成功してきて、ウィルスフリー株をつくると、こういうことで９月には野外に近い状態で実験が行われると、こういう報道もされております。　さらにまた８月15日の農水省の発表を見ますと、バイテクを使った新しい育種法の開発をスタートさせるということで、それは細胞内の小完器導入によって、植物細胞の形質転換技術の開発ということになっておりまして、この事業主体が農水省の技術情報協会である、さらに研究機関は石原産業、旭化成工業、サッポロビール、あるいはキリンビール、キノコ研究所、キッコーマン、あるいは協和発酵工業、三井東圧等々がそれぞれ分担して研究をするということで、５年間かけてその道を開けるようであります。　予算も４億円を使い、国が２分の１だと、こんなことが報道されておりますが、市長はこのバイテク農業に大変重きを置き、重視をされておりますが、具体的には農業のどの分野にひとつこのバイテク技術を取り入れようとしてお考えになっておられるのか。　さらにまた、市長の選挙公約を見ると、佐久をひとつバイテク農業の基地に育成したいと、こんなことを考えられておられるようでありますので、このことは農産物の優良品種の育種増殖に取り組む研究機関ないしは企業の誘致を考えておられるだろうと思うが、具体的にはどこのだれをお考えになっておるか、もしあるならばお聞かせをいただき、そのような仕組みがあれば早い機会にひとつお願いをした方がいいではないかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
   ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　バイテク農業についてのお尋ねでありますけれども、佐久市の自然条件、あるいはまた市場性を考える中で、花卉、果樹、あるいは特用作物、オカワサビとか薬用ニンジン、こういったものにバイテク技術の導入を図っていきたいというふうに考えているわけですが、また花卉を中心としたセンターの施設化も図っていかなければいかんのじゃないかと、これは関係機関と協議研究中であります。　バイテク農業の機種の件につきましては、６月の定例会で信政会の代表質問にお答えいたしましたが、これからの佐久の農業を考えるときに、農産物の付加価値高めるためには、どうしてもバイオの技術が必要であるという認識に立っておるわけでございます。　しかし、バイオの技術は間口が広くて、大変奥行きの深い分野でありますので、当然受皿である農家サイドの体制、整備が必要になってくる、これは当然のことでございますが、こういった問題を含めまして、産業全般の振興を図る上で、これから研究協議会をつくって、佐久の地域農業にマッチした分野で活用できるように取り組んで、その中で企業についても対応してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。 ○議長（秋山久衛君）　８番、木村君。 ◆８番（木村善市君）　それでは、質問を先いかせていただきますが、農協の信用事業の関係の方でお願いをいたしたいと思います。　市の指定金融機関は一応八十二銀行ということで現在やっております。この契約は何年更新で今おやりになっているのかどうか、また次の契約更新はいつごろになっているか、お聞かせをいただきたい。 ○議長（秋山久衛君）　総務部長、臼田君。 ◎総務部長（臼田雄一君）　佐久市の指定金融機関につきましてのご質問でございますが、佐久市で指定金融機関の指定をいたしましたのは、昭和41年に議会の議決をいただきまして、４月から２年契約で実施をしております。　したがいまして、本年度はちょうどその更新、更新を重ねてまいります２年目の中間の年であるということでございますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（秋山久衛君）　８番、木村君。 ◆８番（木村善市君）　続いてお願いをいたしたいと思いますが、農協関係者、合併前ですから、７農協の組合長方だと考えております。　これらとの懇談会の席で指定金融機関への農協の要請、要望が行われてきたことも事実でありますが、市側の見解としては、１行政１農協、７農協の合併が前提でありますというお考えのようでありましたが、懸案の農協合併が行われました。この４月、佐久市農協の発足を見ましたので、ひとつ従来からの話し合いの経過を尊重し、あわせてひとつ農協育成面からも考慮され、この問題についてご検討をいただきたいものだが、いかがなものでしょうか。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　指定金融機関は先ほどお話しございましたように、八十二銀行に今お願いしているわけでございますが、八十二銀行を除いた市内の金融機関、あるいは佐久市農協は収納代理金融機関として今、ご協力をいただいておるわけでございます。　木村議員ご指摘のように、農協の育成という面から考えますと、指定金融機関につきましても、検討していく必要があると思いますけれども、指定金融機関の指定につきましては、議会の議決が必要でございます。また、地方公共団体を通じて指定金融機関たる法人は１つでなければならないということが自治法の施行令に規定されておりますので、現段階では法律的に同時に２つの指定金融機関を置くことはできないということになっております。　しかし、農協の育成ということも考えなければならないときでもありますので、内部でも十分協議をいたしまして、困難性はありますけれども、農協から要請がありましたら、話し合いをしなければいかんのじゃないかと思っておりますが、私も農協の幹部の皆さんとも頻繁に今お会いしておりますけれども、なかなかまだ農協の方も合併の後のいろんな処理が大変なようでございまして、農協の方からそういうお話を聞いたことはまだございません。 ○議長（秋山久衛君）　８番、木村君。 ◆８番（木村善市君）　どうもありがとうございました。続いてお願いをいたしたいと思います。　かねて佐久市農協から要請が出されていると思いますけれども、合併に伴う助成問題でありますが、農協の育成強化の一環として、具体的に検討されまして、これも先ほどのお話ではございませんけれども、議会の議決の要る問題でありますので、具体的にここでいかにしろとは申しませんけれども、額やあるいは交付期日、あるいは方法等について、問題のない範囲で、もし予定がおわかりだったならば、お聞かせをいただきたい。 ○議長（秋山久衛君）　市長、三浦君。 ◎市長（三浦大助君）　ことしの４月１日に発足いたしました新しい佐久市農協に対する助成措置につきましては、ほかの団体との合併経過、さらにほかの市の推進事例、こういうものを参考にさせていただくとともに、昨年６月に佐久市内農協合併推進委員会長並びに市内７農協組合長連署によります陳情書が提出されまして、採決されておるわけでございます。陳情の要旨に基づきまして、農協合併の基本方針に立脚しての経営基盤強化が図られるように、農協の具体的計画が示された中で、農協と協議、検討していきたいというふうに考えております。　したがいまして、交付時期と助成方法につきましては、今のところ全く未定でございます。 ○議長（秋山久衛君）　８番、木村君。 ◆８番（木村善市君）　今、市長の方から助成問題についてはお答えをいただきましたが、この問題につきましても昭和62年12月の定例会で私一般質問をいたしました。市長の答弁をちょっと参考までに申し上げますと、「農協の自助努力は不可欠であることは言うまでもありませんが、今後情勢、内容を検討させていただきまして、１行政１農協として新しく合併農協が個々の声を上げた後、育成のために的確な状況判断の中でご協力を申し上げます」と、こういうお考えを述べておられますので、今市長の言われたことと同じでありますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　それではもう一、二点ありますので、お願いをいたします。　土曜閉庁の問題でちょっとお聞かせをいただきたいと思っております。　今、土曜閉庁を実施している全国的な状況、あるいは県下市町村の状況、さらに市内企業の実施状況について、おわかりの範囲で結構ですから。 ○議長（秋山久衛君）　総務部長、臼田君。 ◎総務部長（臼田雄一君）　お答え申し上げます。　まず３点のうちの１点で、全国の公共または国の組織、それから市町村の組織等でどのくらいの状況かということでございますが、若干資料が古くて恐縮でございますが、本年の６月１日現在の自治省のとりまとめた資料によりますと、土曜閉庁方式を導入している地方公共団体は 481団体でございます。全国の中で占める割合は14.5％が実施しているということでございます。　また、条例の制定が議会の議決でできたという団体が 138団体ございまして、 4.2％ということでございます。したがいまして、いろいろと環境が整った団体は６月１日現在で18.7％というふうなことになっているわけでございます。　次に、県下の市町村の実施状況でございますが、昨日のご質問にもお答え申し上げたわけでございますが、まず17市の関係でございます。関係条例を既に議会の議決をいただいたところが、松本、飯田、須坂市の３市でございます。このうち飯田、須坂市の２市は９月から閉庁を実施するということでございますし、松本市は10月から実施する予定ということでございます。また今９月議会に条例改正を提出する市は、上田市など６市という状況になっているわけでございます。　それらの市につきましては、やはり市民の皆さん方のご理解をいただく期間、またＰＲを行う期間が二、三カ月の周知期間を置きまして、来年１月ごろから実施するというふうなことを伺っております。　したがいまして、市の中でまだ実施の方向が定まっていないのが佐久市を含めまして７市というふうな状況になっているわけでございます。　また、付近の町村につきましては、これも昨日お話し申し上げたわけですが、小県郡下の７町村は５月から実施しておりますし、北佐久郡の６町村が６月から実施しております。それから南佐久郡下の８町村はこの９月議会に条例を提出したいというふうな意向を伺っております。町村全体では、28団体が９月から10月には実施が決定されるというふうな状況になっております。　次に、市内の企業の土曜休日の状況でございます。これについては正確な市内の資料はございませんで、恐縮でございますが、これは長野県全体の数字でお答えをさせていただきます。　資料は長野県の社会部が昨年の８月時点で調査をしたものでございますが、週休２日制を採用している企業の割合は67.9％というふうな結果が出ております。　以上でございます。 ○議長（秋山久衛君）　８番、木村君。 ◆８番（木村善市君）　まだ質問はありますけれども、ひとつまとめさせていただきたいと思います。　特に市長が大変農業問題に力を入れておっていただいて、関係する我々はありがたいわけなんでありますが、これからまた新たに研究機関を設けていただくと、こんなことで多分いろいろなことは知りながらおやりになっていただけると思いますけれども、市長の農業依存への発言が非常に強い、こういうふうに私は感じております。　今、農家の農業依存度は下がり続けているという統計資料が出ておりまして、これを農家収入の所得面から見てまいりますと、きのうあたりの新聞にも出ておりましたけれども、63年度の農家収入は 579万 5,500円、そしてうち農業所得は 100万 1,500円であると、マイナス前年比 1.3％と、農業外収入が 479万 4,000円で、前年対比で 1.7％伸びているということで、農家所得から見る農家の農業依存度というものは17.4％だと、こういうことで非常に年々下がってきていると。　ちなみに農家の農業依存度をずっと追って見ると、昭和40年は44.5％あったというふうに言われております。それから昭和50年は31％あったと。60年度代からずっと落ちてきて19％になり、63年には17.4と、こういうふうに農家の収入から見た農業依存度は下がってきておると、こういうことであります。　そしてまたもう１点頭に入れておいてもらいたいことは、国際競争の激しい中で、国際競争にうち勝つ農業をつくる、足腰の強い農業をつくるということは、言うならば規模を拡大しながら、コスト低減化を図って生産性を上げていく、こういう農業形態だろうと思います。　そういうことはいきおい、農家戸数を減少させる、集約させるということにつながるわけでございます。すなわち農業振興を図ることと、農家戸数とは反比例する内容にあるということをひとつご理解をいただいておいて、これからもひとつまた振興面では十分ひとつご配慮いただいて、研究機関等でいいアイデアを出していただければありがたいと思います。　以上、終わります。 ○議長（秋山久衛君）　木村君の質問は以上で終結をいたしました。　これをもって一般質問は終結はいたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（秋山久衛君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　本会議は明13日より17日までの５日間、議案調査等のため休会し、18日午前10時再開の上、議案質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後５時２２分地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　佐久市議会議長　　　秋山久衛　　　　佐久市議会議員　　　市村安志　　　　佐久市議会議員　　　小林茂太...